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FRBはこれまで債券購入額を4回にわけて計400億ドル縮小



[ワシントン 30日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は29─30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、債券購入額を月額100億ドル減らし、計450億ドルにすることを全会一致で決定した。

内訳は国債が250億ドル、エージェンシー発行モーゲージ債(MBS)が200億ドルとなる。決定は予想通り。

FRBはFOMC後に発表した声明で、「経済活動は緩やかなペースで拡大し、労働市場の状況はゆっくり改善し続ける」との見解を表明した。

また、「3月のFOMC以降に入手した情報は、経済活動の伸びが悪天候の影響もあって冬場に急激に鈍化した後、最近は上向いたことを示している」と指摘。

労働市場の指標は「まちまち」としながらも、「全体として一層の改善を示した」と評価。企業の設備投資は鈍ったとしながらも、「家計支出は一層急速に伸びている」との見方を示した。

この日発表された第1・四半期の米国内総生産(GDP)速報値は年率換算で前期比0.1%増と、2012年第4・四半期以来の低い伸びにとどまった。

ただ、FRBは米経済が勢いを盛り返していることを示す他の経済指標に注目したもよう。今回の声明は前回3月18─19日のFOMC後の声明と比べると、楽観的だった。

フェデレーティッド・インベスターズ(ニューヨーク)の首席株式市場ストラテジスト、フィル・オーランド氏は、「第1・四半期のGDP統計は経済の基調的な強さを反映していないとして、FRBは考慮しないとの姿勢を示したもようだ」と述べた。

今回のFOMCでは緩和縮小継続の方向性は揺らがなかったが、緩和縮小をめぐる今後の討議の行方に影響が出る可能性がある。

シティの外為ストラテジスト、リチャード・コチノス氏は第1・四半期GDP統計について、FRBが中立的もしくはハト派的なスタンスにとどまることの根拠となるとの見方を示している。

FRBの債券買い入れプログラムの終了時期は、FRBが2008年末に導入した事実上のゼロ金利政策を解除する時期にもかかわってくる。

イエレンFRB議長にとり就任後2回目となった今回のFOMCでは、この点では何の手掛かりも示されなかった。

実際、今回のFOMC声明は、景気をめぐる見解に関する部分を除いては、前回からほとんど変更はなかった。

<「中期的な金融政策問題」を討議>
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米株式市場は小幅高で終了。米国債価格は上昇した。ドルはGDP統計を受けて下落している。

FRBはこれまで債券購入額を4回にわけて計400億ドル縮小。量的緩和が終了すれば、一段のバランスシート圧縮やゼロ金利政策解除の方法・時期をめぐり、来年にも政策判断を迫られるとみられている。

FRBはこの日、FOMC開催に先立ち、FRB理事会が29日に「中期的な金融政策問題」を討議したことを明らかにした。過去の例では、こうした協議の後に重要な政策変更が行われている。

ただ、今回のFOMC声明では、政策金利などについて、新たなガイダンスを示すことはなく、「現行のFF金利の目標誘導レンジを資産購入の終了後も相当な期間(for a considerable time)維持することが適切になる」と前回の表現を踏襲した。

米経済にはインフレの兆しはほとんどみられず、失業率は6.7%と高止まりしている。イエレン議長は経済に多くの「スラック(需給の緩み)」があるとしており、今回の声明でも「失業率は高止まり」しており、労働市場の改善には「適切な政策緩和」が必要との見解が示された。

市場では、最初の利上げは来年半ば頃になるとの見方が多い。
by denhazim | 2014-05-01 15:46