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世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。


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[東京 20日 ロイター] - 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は20日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本のエネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。

原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画(4月に閣議決定)に対しては、「古い安全神話、安い神話の時代に問答無用に引き戻すもの」と述べた上で、政権が前向きとなっている原発再稼働について「実際の安全性が担保されないまま進んでいる」と批判した。

<分権・分散型に背を向ける日本>

飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。

同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。

飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは4大電力会社の利益が急速に下がっている。10年前に6%だった再生可能エネルギーの(発電量)シェアが昨年末には27%に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。

また、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)、フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)といった米国の有力IT企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「50%もしくは100%再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。

スイスのエンジニアリング大手ABB(ABBN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が2000年に原子力事業を売却し、独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が2011年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)の原発3メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 続く...
by denhazim | 2014-05-21 10:30