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【どうする原発依存…未来のエネルギー】

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【どうする原発依存…未来のエネルギー】
原子力発電への依存度を、いつまでに、どの程度減らすのか。政府の総合資源エネルギー調査会は、2030年の電源構成比を考える叩き台として、複数の選択肢を示しました。
調査会は、原子力発電依存度を低減させると共に、再生可能エネルギー開発を加速させるという基本的な方向性を打ち出しています。しかし専門家の間でも、速やかにエネルギーシフトを進めるべきだという意見と、電力の安定供給やコストの面から、まだ当面は原子力が必要ではないかという意見が、真っ向から対立しています。政府はことしの夏をめどに、新しいエネルギー政策の全体像をまとめる予定です。

原子力発電所の運転再開に向けた国の安全審査が始まるなか、経済産業省の専門家会議は、アメリカにある民間組織のように原発の安全性を高める電力会社の自主的な取り組みを進めるための新しい組織作りを検討することになりました。
原発の安全性の向上を目的とした組織はこれまでにもあり、会議では、今までの取り組みを検証すべきだという意見も出されました。

経済産業省の専門家会議は、福島第一原発の事故で、基準を満たせば安全だとする電力会社の姿勢などが問われたことから、自主的に安全性を高めていく方法を検討するため原発の安全対策などに詳しい10人の委員で作られました。17日の初会合では、電力会社が常に規制で求められる以上の安全レベルを目指すことが重要だと指摘したうえで、アメリカの電力会社やメーカーで作る民間組織のように互いの取り組みを監視したり、安全に関する情報を共有したりする新しい組織の必要性などが議論されました。
委員からは、「新しい組織を作るにも、すでにある組織ではなぜできなかったのかを明らかにする必要がある」とか、「まず電力会社の姿勢から変えなければならない」といった意見が出されました。
会議では、新しい組織の在り方などについて、今年度中にも提言をまとめるとしています。
運転再開を目指す原発の安全審査が始まるなか、経済産業省はこうした取り組みを通じて信頼の回復につなげたい考えで、どこまで実効性のあるものにできるか注目されます。
by denhazim | 2015-07-19 10:28