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議事要旨では、不安定な中国金融市場の動向が



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[フランクフルト 13日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は13日、7月15━16日の理事会の議事要旨を公表した。

議事要旨では、不安定な中国金融市場の動向がユーロ圏の景気回復に予想以上の悪影響を及ぼす可能性を指摘。米国の利上げが逆風になる恐れがあるとの認識も示された。

議事要旨は、ユーロ圏では、従来予想通り引き続き緩やかな景気回復が進んでいると指摘。ただ、実質域内総生産(GDP)が2008年の水準近くにとどまっているのは「期待外れだ」とし、経済成長率が予想下回るリスクは残っており、春季の鉱工業生産など、一部の指標は、低迷と不透明感の継続を示唆しているとの見方を示した。

議事要旨は「特に中国が世界貿易で非常に大きな役割を果たしていることを踏まえると、中国の金融動向は予想以上の悪影響を及ぼす恐れがある」と指摘。「米利上げが新興国経済に及ぼすマイナスの波及効果で、このリスクが増す恐れもある」とした。

中国の上海株は、7月のECB理事会に先立つ1カ月間で、20%以上急落していた。

議事要旨はまた、成長が予想よりも鈍化するリスクは引き続き存在すると指摘。プラート専務理事は、「困難な環境」を踏まえ、ECBにはあらゆる手段を行使する用意があるとのメッセージを示し続ける必要があるとの認識を示した。

毎月600億ユーロの資産買い入れ策については、同プログラムは軌道に乗っており、インフレ見通しはECBの中期目標である2%を若干下回る水準に沿っているとの認識を表明。ただ評価については、少なくとも2016年9月としている期限まで実施する必要があるとした。
by denhazim | 2015-08-14 10:46