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 政府・与党は1日、安全保障関連法案の参院審議で、


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 政府・与党は1日、安全保障関連法案の参院審議で、
当初目指していた11日の採決を断念する方針を固めた。仮に参院で議決できなくても衆院で再可決できる憲法の「60日ルール」の適用を視野に、14日の週での成立を目指す。また、事実上の分裂状態にある維新の党との修正合意は困難だとして、政府案のまま採決する方針だ。【高橋克哉】


参院本会議で質問に答える安倍晋三首相=2015年7月27日、藤井太郎撮影© 毎日新聞 参院本会議で質問に答える安倍晋三首相=2015年7月27日、藤井太郎撮影
 自民党の佐藤勉国対委員長は1日の記者会見で「60日ルールは使いたくないのが本音だが、どう対応するか参院と協議する」と語り、必要ならば衆院で再可決する考えを示唆した。

 与党幹部は「採決は14日から18日までの間になる」と語り、連休前には成立させる考えだ。参院が16日までに採決できない場合を想定し、衆院側は18日に法案を再可決する準備に入った。関連法案は7月16日に衆院を通過。60日ルールに基づけば、今月14日以降は衆院の出席議員の3分の2以上で再可決し、成立させることが可能となる。

 関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は1日、野党の反発で開催が見送られた。参院では100時間の審議を目指してきたが、1日までの審議は約63時間。与野党が合意した安倍晋三首相出席の集中審議のほか、参考人質疑などを11日までに消化するのは不可能な状況だ。一方、関連法案の修正をめぐる与党と維新の協議は、維新の分裂騒動で実務者協議に入れず、「合意はもはや無理」(与党関係者)との判断に傾いた。ただ、元気、次世代、改革の3野党との協議は、付帯決議などの形で柔軟に対応する考えだ。
by denhazim | 2015-09-02 12:13