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★出口戦略のない「異次元緩和」はどこへ行くのか

 ニューズウィーク日本版 6月12日(水)11時55分配信

⇒以前から言われていましたが、…どういうものでしょうかね??
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 日銀は11日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を全員一致で決めた。株価が暴落し、債券市場が不安定になっているが、黒田総裁は追加緩和はせず、「戦力の逐次投入はしない」と強気だ。しかしこれは間違いである。戦争は一点突破だが、金融政策は微調整の連続だ。むしろいったん突撃すると決めたら退却しない硬直した作戦こそ危険である。

 黒田氏の始めた「異次元緩和」は、今のところ緩和効果どころか、長期金利を引き上げて、金融引き締めになっている。 もう一つの目標であるインフレも、先月の消費者物価指数は-0.4%で、予想インフレ率も低下している。 しかし黒田氏は記者会見で「緩和効果は順調に出ている」と強気の姿勢を崩さなかった。

 日銀の供給する資金量(マネタリーベース)は、上の図のように160兆円に近づき、小泉政権のときの量的緩和をはるかに上回っている。そのペースも毎月5兆円以上というハイスピードで、2年後には270兆円とGDP(国内総生産)の半分を超える。これは世界史上にかつてない莫大な資金供給の実験である。

 これによって起こったことは、民間の機関投資家を追い出して日銀が新発国債の7割を買い占め、国家財政を買い支える財政ファイナンスである。主権国家には通貨発行権があるので、財政が行き詰まったときは「輪転機をぐるぐる回して」お金を発行し、財政赤字を埋める誘惑に負けやすい。このため財政ファイナンスは発展途上国ではよく起こるが、先進国では珍しい。

 日銀が長期国債を買い続ければ金利上昇は収まるが、民間と違って日銀は簡単に国債を売ることができない。「日銀が売る」という噂が出ただけで国債の相場が暴落して、金利が暴騰するからだ。つまり金利が上昇局面になったとき、量的緩和から撤退する出口戦略が必要なのだが、黒田氏は国会で「出口戦略を考えるのは時期尚早だ」と明言した。

 いまアメリカでFRB(連邦準備制度理事会)が苦しい選択を迫られているのも、株式市場が市場最高値を記録するなどバブル状態の中で、出口戦略をどうするかである。バーナンキ議長が少しでも量的緩和から撤退するようなことを示唆すると、株価が暴落するため、市場は神経質になっている。

 まして日本の1%以下という長期金利は、17世紀のイタリア以来という歴史的な低金利であり、いつまでも続くとは考えられない。今までの低金利は、デフレに支えられた国債バブルであり、世界的に金利が正常化する過程では、出口戦略が必要になる。

 しかしすでに日銀のバランスシートはGDPの3割を超え、FRBより大きい。富士通総研の早川英男エグゼクティブ・フェロー(元日銀理事)によれば、「これほど長い国債を買ってしまったら全部売れないのは明らかだ。物価がプラスになり金利を上げる必要が出てくれば、付利(日銀当座預金の金利)を引き上げるしかない」という。つまりもう日銀に出口戦略はないのだ。

 金融緩和を戦争にたとえるとすれば、「2年で2倍!」と突撃しても成果が得られないとき、どうやって撤退するのかという出口を考えないで、ひたすら前進あるのみというのは危険である。黒田氏の作戦は、残念ながら失敗といわざるをえない。あとは犠牲を最小限に抑えて撤退することが名将の条件である。

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☆☆再生医療新法案、今国会の成立断念…政府・与党

  読売新聞 6月7日(金)7時36分配信

⇒思っていた通りですね。
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 政府・与党は6日、iPS細胞(人工多能性幹細胞)を使った再生医療製品などについて審査手続きを簡素化し、早期実用化を可能にする薬事法改正案と再生医療新法案(再生医療安全性確保法案)について、今国会の成立を断念する方針を固めた。

 自衛隊による在外邦人の陸上輸送を可能にする自衛隊法改正案についても、次期国会に先送りする。野党が多数を占める参院で、民主党などの賛成が見込めないためだ。

 薬事法改正案などは提出が5月下旬と遅れた上、先に提出された生活保護法改正案などの審議に時間がかかり、26日の会期末まで3週間を切ったにもかかわらず、審議入りすらできない状態が続いている。政府・与党は、参院厚生労働委員会の委員長を野党の民主党が握っていることから、「審議未了で廃案になる可能性がある」と判断し、継続審議とすることにした。

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日新聞デジタル 6月3日(月)8時0分配信

⇒迷惑な話ですよね!
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 【古城博隆、座小田英史】東日本大震災の復興予算で2千億円がついた雇用対策事業のうち、約1千億円が被災地以外で使われていることがわかった。被災地以外の38都道府県で雇われた約6万5千人のうち被災者は3%しかおらず、被災者以外が97%を占める。「ウミガメの保護観察」や「ご当地アイドルのイベント」など震災と関係のない仕事ばかりで、大切な雇用でも復興予算のずさんな使われ方が続いている。

 この事業は厚生労働省が担当する「震災等緊急雇用対応事業」で、被災者などの雇用を支援するため、2011年度の復興予算で2千億円がついた。臨時や短期間の仕事に就いてもらい、生活を支える目的だ。

 このうち915億円は、東北や関東などの被害が大きかった9県が運営する雇用対策基金に配られた。11~12年度に計約6万人が雇われ、その約8割を被災者が占める。

 一方、残る1085億円は被災地以外の38都道府県の基金に配られた。朝日新聞が38都道府県に聞いたところ、11~12年度に雇われた人は計約6万5千人にのぼるが、被災者は約2千人にとどまった。
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