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- 日銀の黒田東彦総裁は28日、日銀本店で開かれた国際会議で挨拶し、金融政策を運営する上で、物価の安定と金融の安定の両立や、金融緩和の継続時期を示す時間軸(フォワード・ガイダンス)の強さと柔軟性のバランスなどが今後の論点となると指摘した。

日銀は2%の物価目標達成を目指し未曾有の国債買い入れを軸とした量的質的緩和(QQE)にまい進しているが、物価の順調な上昇が続けば、長期金利の上昇など金融市場ではデフレモードからの脱却に伴う変化が必至で、金融システムへの目配りの重要性を示唆したとみられる。

黒田総裁はリーマン・ショックなど先の金融危機を踏まえ、3つの教訓を列挙。「経済全体の安定は、物価や実体経済の安定化だけではもたらされず、金融の安定化も重要」、「政策金利がゼロ近傍にあっても、資産買入れや時間軸など金融緩和は可能」、「経済を回復軌道に導くためには、市場等とのコミュニケーションを通じた期待形成への働きかけが重要」と語った。

同時に、今後解明すべき論点として「物価と金融の安定をどう両立させるか」と問いかけ、「金融安定政策を第一の防衛線、物価の安定を目的とする金融政策を最終防衛線と考えるか、あるいは、金融政策運営において物価と金融の両者の安定を考慮すべきか」と述べた。

また時間軸政策には「政策の継続期間などを明示しないオープン・エンド方式から、期間を明示したカレンダー方式、特定の経済指標に基づく条件を明示した方式まで存在する」とした上で、「時間軸の強さと柔軟性のバランスをどう取るかが重要なポイント」と指摘した。

非伝統的な金融政策の国際的な波及効果に関しては「今後の研究や知見の蓄積が望まれる」と強調した。
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by denhazim | 2014-05-28 17:36
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2014年5月22日、このほど発表された日本の4月の経済データによると、企業倒産件数は前年同月比で1.66%増となった。これは日本経済の低迷、アベノミクスの刺激効果の激減を意味する可能性があると分析されている。新たな刺激を求めるためか、日本は近頃さまざまな増税を検討している。なかでもカジノ合法化が議論されていることで、世界のカジノグループがうごめき出している。しかし、日本のこれらの改革の措置は日本経済の回復を促すのだろうか?国民はそこから実益を得られるのだろうか?国際在線が伝えた。

▼原動力が失われたアベノミクス

前月のこの頃、日本経済のデータは上々に見えた。企業倒産件数が12.37%減となり、失業率が3.6%を維持し、2人以上の世帯の消費支出が7.2%上昇し、生産性も0.7%上昇した。さまざまなデータは日本経済の状況の好転を示したかのようだ。しかし1カ月後には企業倒産件数が増加し、3月の減少の流れを維持できなかった。

3つの良好なデータは消費増税前の駆け込み買いによる結果と分析されているが、この事前に引き出された消費意欲はすでに冷え込んでいる。生産・サービス型の中小企業は資本の循環速度に対して厳しい要求を持つため、消費減で真っ先に強い圧力を被った。

安倍首相は景気刺激を目的とするアベノミクスを推進してからも、内需・消費の効果的な拡大を実現していない。これにより日本経済は良い循環を形成できておらず、これが続けば、これまでの一連の政策も維持できなくなる。

▼手段を選ばぬ刺激策

経済の苦境に陥り、財政面の圧力が拡大する日本政府は税収拡大に取り組み始めており、「手段を選ばない」姿勢を見せている。

日本メディアによると、日本政府は社会保障清算税(いわゆる「死亡消費税」)の導入を検討している。政府は死亡後に財産から一定比率に基づき税金を徴収することで、高齢者医療費の負担増に対応しようとしている。

日本はカジノの自国での発展を禁じてきたが、この物議を醸す業界に「青信号」を出すことを検討し始めている。日本は主要先進国のうちカジノを認めていない稀な国であることから、この禁止令を解いた場合、マカオと米国に次ぐ世界3位のカジノ市場に急成長し、毎年の収益が400億ドル超に達すると予想されている。ウィン・マカオ、ラスベガス・サンズ、ラッシュ・ストリート・ゲーミングなどの大手カジノ

事業者は、日本というカジノの新天地に目をつけている。カジノ開設を支持する議員は関連法案の年内可決を目指している。すべてが順調に進めば、日本初のカジノは2020年に、東京五輪開催前に開店する。


▼忘れ去られたワーキングプア

政府は経済発展のため「刺激」を求め続けている。しかし多くの改革による実益は国民に届いていない。日本社会のワーキングプアの比率は上昇を続けている。ワーキングプアとは、低所得で仕事に明け暮れるが、貧困から脱却できない人を指す。

統計データによると、日本の貧困層の比率は16%に達し、経済協力開発機構(OECD)の34の加盟国のうち28位となった(米国は29位)。サラリーマン家庭と一人親家庭の貧困率は50%以上に達しており、歴史的にも最悪の水準となっている。

アベノミクスは日本の貧困層の生活を改善しておらず、むしろ彼らの生活はより苦しくなっている。これは安倍首相が財政バランス化に向け社会保障の支出を削減し、さらに物価上昇を目標とする金融緩和策により、国内の物価を上昇させているためだ。これは輸出を中心とする大企業のみに有利で、一般人の暮らしの負担が拡大している。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
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by denhazim | 2014-05-23 10:22
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[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日夕、国際交流会議「アジアの未来」であいさつし、法人税改革を進めるとしたうえで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、フォワードルッキングな改革を進めていくと語った。

安倍首相は「日本の改革は前進している。1年前にまだアイデア段階だった国家戦略特区は実施に段階を移している。電力の地域独占は五輪が(東京に)来るまでに打ち破られる」としたうえで、「農業も改革を進め、労働制度は新しい時代の働き方にあわせて見直しをすすめる」と述べた。

そのうえで「法人税改革をいっそう進める。世界最大の年金基金、1兆5000億ドルを超す運用資産を持つGPIFはフォワードルッキングな改革をすすめていく」と述べた。

また、首相は環太平洋連携協定(TPP)について「今は大きな期待をしている。市場ルールと法の支配を尊ぶダイナミックな市場を作ることは、日本に課された責任だ。交渉に次元の違う勢いをもたらしたい」とした。さらに、「TPPの先には域内包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という課題が控えている。いまや大きく踏み出すときがきた。確固たる日本の進路だと信じて疑わない」と語った。
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by denhazim | 2014-05-23 10:16
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海上保安庁は22日、噴火活動が続く小笠原諸島の西之島(東京)で溶岩の流出で新たにできた陸地面積が先月より約11ヘクタール増え、約86ヘクタールに拡大したと発表した。「新島」と合体する前と比べ、約5倍になった。

 海保が21日に航空機で上空から観察。これまで確認していた火口2カ所の間に青白い噴煙や溶岩片を噴き出す新たな火口が見つかった。

 海保によると、火山活動やマグマの供給は続いており、今後も拡大を続ける可能性があるという。
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by denhazim | 2014-05-23 10:06
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【大飯原発】2014年5月21日 19:44 (時事通信社)
 大飯原発、再開認めず=運転に「具体的な危険」―福島事故後初・福井地裁
⇒この判決後、裁判官は大丈夫かな? 圧力がかかり、左遷?
⇒不当なことが起きなければいいのですが…
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、周辺住民ら189人が関電を相手に再稼働の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」と述べ、関電に運転差し止めを命じた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、差し止めを認めた判決は初めて。
 大飯3、4号機は昨年9月、定期検査に入り停止中。原子力規制委員会は再稼働の前提となる安全審査を進めている。関電は控訴する方針。
 樋口裁判長は「大飯原発は地震の際の冷却機能や放射性物質の閉じ込め構造に欠陥がある」と指摘。関電が想定する地震の最大の揺れ(基準地震動=700ガル)について、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠のない楽観的な見通しにすぎない」と述べた。
 関電は1260ガルの揺れまで設備の安全性を維持できると主張したが、裁判長は「地震によって複数の設備が同時に使えなくなったり、故障したりすることは当然考えられる」と述べ、700ガル以下の揺れでも冷却機能が失われ重大事故が起きる可能性に言及した。
 使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、「放射性物質が外部に放出されるのを防ぐ原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない」と述べ、危険性を認めた。
 その上で、福島原発事故で半径250キロ圏内の住民避難が検討されたことを理由に、原告のうち大飯原発から半径250キロ圏内の住民166人について請求を認めた。
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by denhazim | 2014-05-23 09:32

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[東京 20日 ロイター] - 環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は20日に開かれた「ロイター日本投資サミット」で、再生可能エネルギーにかじを切った欧米とは対照的に、日本のエネルギー政策や有力企業のマインドが従来の原発依存から抜けられず、世界の潮流に逆行しているとの認識を示した。

原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画(4月に閣議決定)に対しては、「古い安全神話、安い神話の時代に問答無用に引き戻すもの」と述べた上で、政権が前向きとなっている原発再稼働について「実際の安全性が担保されないまま進んでいる」と批判した。

<分権・分散型に背を向ける日本>

飯田氏は、再生可能エネルギーや脱原発の論客として知られ、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第1原発事故後に始まった国のエネルギー政策見直し議論に参加。ただ、一昨年末の自民党の政権復帰により政策議論の場から外れた。

同氏が提唱するエネルギー供給の姿を要約すると、原子力に象徴される「大規模・集中・独占型」の供給システムから、「小規模・分散・ローカルオーナーシップ」への移行となるが、経済産業省や電力会社の関係者の多くは、そうした主張を冷ややかにみる。

飯田氏はドイツなどの事例を引き合いに、持論の正しさを強調する。「ドイツでは4大電力会社の利益が急速に下がっている。10年前に6%だった再生可能エネルギーの(発電量)シェアが昨年末には27%に急速に普及したことが最大の理由」と述べた。

また、アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)、グーグル(GOOGL.O: 株価, 企業情報, レポート)、フェイスブック(FB.O: 株価, 企業情報, レポート)といった米国の有力IT企業が事業の基幹インフラのデータセンターで使用する電力について「50%もしくは100%再生可能エネルギーで供給するため巨額投資をしている」と語った。

スイスのエンジニアリング大手ABB(ABBN.VX: 株価, 企業情報, レポート)が2000年に原子力事業を売却し、独シーメンス(SIEGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)が2011年に同事業からの撤退を発表するなど、欧州有力企業が見切りを付ける中、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)、三菱重工業(7011.T: 株価, ニュース, レポート)の原発3メーカーについて飯田氏は「いまだに古いビジネスモデルにしがみついている」と評した。 続く...
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by denhazim | 2014-05-21 10:30
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 TPP交渉は、いよいよ合意間近?
 日米当局者の「くさい演技」のウラを読もう
 ホーチミンでの環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)首席交渉官会合(日米など12カ国が参加、12~15日まで開催)が終了した。19~20日にはシンガポールでTPP閣僚会議が開催される。またまたフロマン米通商代表やら甘利TPP担当相らが、一堂に会することになるわけだが、成算はあるのだろうか。
●「すきやばし次郎」会合の謎
 ぶっちゃけ、オバマ大統領の立場になって考えてみると、TPPを秋の中間選挙に向けた政権の「お手柄」にするためには、夏頃までに交渉をまとめる必要がある。だが、この5月会合で大きな前進がないようなら、TPP交渉は「越年やむなし」の気配が濃厚となるだろう。文字通りここが天王山ということになる。
 そこで重要になるのが、交渉参加12か国中で最も経済規模が大きい、日米二国間の交渉である。4月23~25日のオバマ大統領訪日の際には、フロマン代表と甘利大臣が2晩に及ぶ徹夜の交渉で粘ったが、結局は合意に至らなかった。が、交渉はかなり進んでいるとの観測も飛び交っており、実際に読売新聞などは「実質合意」と報じている。政府や自民党は打ち消しに躍起だが、「火のないところに煙は立たず」ともいう。
 謎を解くカギは、4月のオバマ大統領訪日時のフロマン通商代表の行動にある。4月23日夜、日本に到着したオバマ大統領は、すぐに銀座の「すきやばし次郎」に向かった。これに同席したのは、スーザン・ライス補佐官とキャロライン・ケネディ駐日大使であり、対する日本側は安倍首相の側を、谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江駐米大使が固めた。
 メンツから察するに、これは安全保障政策を語るメンバーである。が、「生涯で一番うまい鮨」をつまみながら、オバマ大統領が安倍首相に迫ったのはTPP交渉での譲歩であった。ここに素朴な疑問が生じる。「だったらなぜ、その場にフロマン通商代表と甘利大臣を呼ばなかったのか」である。
●フロマン通商代表が置かれている立場とは?
 フロマンvs.甘利両氏は、それから2番連続の徹夜交渉に及ぶことになる。伝えられるところによれば、フロマン通商代表はかなり「無理筋」の要求を突き付けてきたらしい。牛肉や豚肉への関税撤廃はまあ「ご無理ごもっとも」だが、アメリカ車の安全基準を緩和せよというのは、さすがに「ご無体」であった。
 はっきり申し上げるが、「アメ車」が日本で売れていないのは、日本市場が閉鎖的だからではない。単に魅力がないからである。嘘だと思ったら、東京都内の金持ちアメリカ人たちが、どんなクルマに乗っているかを調べてみればいい。麻布狸穴(まみあな)町の東京アメリカンクラブの駐車場に行けば、一目瞭然だ。ベンツにアウディ、BMWなどのEU車に、後はレクサスばかりが並んでいる。
 というわけで、日本ではフロマン代表の評判は極めて悪い。「日本は脅せば引くと思っている」「古いタイプのネゴシエイター」「すでに決まった話も蒸し返してくる」などといった声が飛び交っている。
 が、ここで筆者が思い出すのは、かつて先輩商社マンから教わった金言である。
 「無茶なことを言ってくる客は、かならず誰かに言わされているものだと思え」。困った人だと思っている相手が、実は先方の社内では苦しい立場であった、というのはよくある話である。
 そういうときは、できる範囲で向こうの顔を立てておきなさい。のちのち深くて長い信頼関係が築けるからね、というのが先輩の教えであった。
 フロマン通商代表も、多分に苦しい立場なのであろう。おそらく銀座の鮨会談に出席して談笑している写真を撮られでもしようものなら、「アイツはなんだ!」と背後からお叱りが飛んでくるのであろう。だから、日米共同声明の発表も翌朝まで延期して、宮中晩餐会もスキップして甘利大臣を相手に、徹夜の交渉に臨んだ。
 「何もそこまで…」とは思うけれども、すべては背後で見張っている米議会やロビイング団体に対する「演技」だと考えれば疑問は氷解する。おそらくフロマン氏は、日本側とにこやかに食事している写真を撮られることを避けたのであろう。その代わりに、「日本側にコーヒーを差し入れする」映像は撮らせている。
 せめてオバマ大統領の支持率がもう少し高ければ、「大統領の顔を立ててくれよ」と言えるのだが、議員たちは秋の選挙を前に気もそぞろだし、ロビイング団体は「選挙手伝ってやらんぞ」という殺し文句がある。
 しかもオバマ政権は、通商交渉に必要な優先一括交渉権(TPA)を米議会から勝ち得ていないという弱みがある。それがないと、交渉相手国としては米政府をどこまで信用していいかわからない。せっかく合意ができたとしても、後から米議会に「ちゃぶ台返し」をされてはかなわない。
 紛らわしくて恐縮だが、米政府がTPP交渉を行うためには米議会からTPAを取らなければならず、しかしTPAを取るためにはTPPで魅力的な条件を獲得しなければならない。もっと言えば、「日本からこんなにいい条件を引き出しました」と国内向けにアピールする必要がある。つまり米政府にとって、TPPとTPAは「鶏と卵」の関係なのだ。
 逆に日本側はどうかと言えば、今の安倍内閣は「消費税を上げても支持率が落ちない」というミラクル政権だ。しかも先に日豪EPAで合意しているので、このままだと豪州産牛肉だけ関税が下がり、米国産牛が日本市場で不利になるという構図になっている。つまりアメリカとしては、急いでTPP交渉で豪州を上回る条件を獲得する必要がある。このため「日本抜きでTPP交渉をやるぞ」という脅しが効かなくなっている。
 以上のような日米両政府の都合を考えると、なるべく事前の期待値を下げておいて、土壇場で「おやっ、合意ができたぞ!」となるのが一番良い。ということで、来週のTPP閣僚会議の展望は、意外と明るいのではないかと筆者は踏んでいる。
 もうひとつ、楽観論の根拠を紹介しておこう。来週の閣僚会議の開催場所は、またしてもシンガポールが引き受けてくれた。しかし2月の閣僚会議が決裂した際は、彼らは「こんなことならもう二度とやらない!」と苦情を言っていたのである。開催場所を引き受けるのは、交渉が成功して「シンガポール合意」とか何とか呼ばれるのを期待してのことだ。そういう計算高いシンガポール政府が、またも会場を引き受けてくれたということは、少なくとも彼らは「成算あり」と読んでいるのであろう。
 以上、すべて状況証拠からの推論であり、特段の内部情報を得ているわけではないことを申し添えておく。まっ、競馬の予想と同じだね。
 さて、週末はヴィクトリアマイル(G1、18日)である。東京競馬場で行われる春の女王決定戦(11R)。過去を振り返ると、ウオッカ(2009年)やブエナビスタ(2010年)のような男勝りの女傑が勝った年もあれば、コイウタ(2007年)のように「なんじゃそりゃ?」だった年もある。堅いときもあれば、荒れるときもある。程よいボラティリティが魅力のレースといえよう。
●ヴィクトリアマイルは、メイショウマンボで
 今年は新進気鋭のスマートレイヤーが人気になっている。が、今年のような粒ぞろいのメンバーでは、一番人気というほどの「格」ではないし、左回りの戦績も今一つ。さらに悩ましいのがホエールキャプチャの扱いで、一昨年が1位で去年が2位とこのレースを得意としているが、人気になれば来ない、人気がなければ来るという困ったちゃんである。今年は来ない番じゃないかなあ。
そこで筆者の結論はメイショウマンボ。前走の産経大阪杯で惨敗し、程よく人気が散ってくれたのがありがたい。この子はたぶん、牡馬が入るとダメな子なのだ。現にオークスと秋華賞とエリザベス女王杯という牝馬限定G1を3つも勝っている。そう、ちょうど11年にこのレースを制したアパパネと同じタイプなんじゃないか。
 実は11年のヴィクトリアマイルでは、「週刊SPA!」の企画でぐっちーさんと小幡績先生、それに筆者の3人が浅草WINSで勝負をした。お二人はブエナビスタを買い、ワシはアパパネで勝負した。3年前の再現を祈りつつ、いざメイショウマンボで勝負!
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by denhazim | 2014-05-16 18:31
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ミクシィ、今期は売上高3.3倍の400億円・営業益20倍の100億円へ 「モンスト」効果で急成長

ミクシィは5月14日、2015年3月期の連結売上高は前期から3.3倍の400億円、営業利益は20.8倍の100億円になる見通しだと発表した。ユーザー数が600万人を超えたスマートフォン向けゲームアプリ「モンスターストライク」効果で急成長を見込む。

 経常利益も47倍の100億円を見込む。最終損益は60億円の黒字と、前期の赤字から黒字転換を見込む。

 モンスターストライクは4月下旬にユーザー数600万人を超えた上、台湾でのサービスを開始するなど海外展開を積極化する計画。課金売り上げの増加に加え、結婚支援事業の通期業績への寄与で大幅な増収を見込む。モンストの広告宣伝費や売り上げ増に伴う決済手数料の増加により販管費はかさむものの、営業利益も大幅な増加を予想している。
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by denhazim | 2014-05-16 10:58
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鎌倉市海水浴場のネーミングライツ取得した鳩サブレーの豊島屋が名前をそのままにすることを発表

せっかくネーミングライツを取得したのでそれでいいんですか、という思いはありつつも、これは素晴らしい決断ですね。鎌倉市から1,200万円で鎌倉市海水浴場のネーミングライツ取得した鳩サブレーの豊島屋が、名前をそのままにすることを発表しています。鎌倉の海水浴場名そのまま 豊島屋が発表という記事です。
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by denhazim | 2014-05-16 10:48
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さすが、ドバイ・・・。
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by denhazim | 2014-05-16 10:26