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人気キャラクター「ミッフィー」の生みの親で、オランダの絵本作家ディック・ブルーナさん(86)が、創作活動を停止すると発表した。今後、新しいミッフィーシリーズが発表されることはない。7月30日、現地メディアのDe Telegraafなどが報じた。
ブルーナさんは、オランダの中心部にあるユトレヒト市の出身。1953年に初めて「りんごちゃん」という絵本を出版(日本語版は「りんごぼうや」)。その2年後の1955年にミッフィーの絵本「ちいさなうさこちゃん」を発表した。

ミッフィーの絵本は全世界40か国の言語に翻訳され、日本語版は1964年、福音館書店から出版された。その後も30種類以上ミッフィーシリーズの絵本がつくられたほか、ぬいぐるみやテレビ、映画など、様々な商品が世界中でヒットしている。

現地メディアのRTV ユトレヒトによると、新しいミッフィーの作品はうまれないが、ミッフィーが消えるわけではないという。ミッフィーが誕生して60年を迎える2015年にはミッフィーのミュージカルが上演され、また、ツール・ド・フランス開幕(2015年の大会のスタート地点はユトレヒト)の際には、ミッフィーが重要な役割を演じるという。
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by denhazim | 2014-07-31 18:26
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我慢するから発散したくなる。
我慢は自己対立から生まれる。
自己対立は正義という感情を生む。
正義という感情は他者対立を生む。
他者対立が生まれるとまた我慢が生まれる。
自己正義VS他者正義のぶつかり稽古をやめれば良い。
我慢してなきゃ発散する必要もない。
ほぼほぼ楽しい毎日が送れるからね。
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by denhazim | 2014-07-31 15:48
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●法が完備されても、不正がなくならない理由

 米国系ファストフード店の対中依存度は非常に高い。米国企業にとって中国市場で最も成功したケースだろう。これだけの企業がもし営業停止などで「一網打尽」にされてしまえば、米国社会にも大きな影響を与えかねない。不正の発覚は偶然だとしても、うがった見方をすれば、今回の事件で中国政府は各チェーンを人質に取ることができたと言える。

 中国メディアも現在、「なぜ米国系飲食店で不正が起きたのか」といった論点に批判を集中させているように見える。これは半ば“米国たたき”を誘導するような世論操作が行われているとみることも可能だ。

 いずれによせ、中国の食の安全への信頼はすでに崩壊の瀬戸際にある。最大の問題は、食品の安全を守るための法律があっても、誰も守ろうとせず、誰も取り締まろうとしないという、法モラルの崩壊であろう。

 もともと中国においては、毒入りギョーザ事件などの影響もあって、食品安全法が2009年に施行されて以来、法律面ではほぼ完備されたと言われている。しかし、2009年以降も食品不正は後を絶たない。

 たとえば、2012年には、小肥羊に卸されていた「羊肉」が、実はネズミやその他の動物の肉をつかった合成肉だったことが明らかになった。2013年には、ケンタッキーフライドチキンに使われる鶏肉が、抗生物質や発育剤を大量投与した「速成鶏」であったことが判明して大騒ぎになった。

 なぜこうした問題を何度も繰り返すのか。これには、法律が求めている規制がほとんど有効に行われないことが深く関係している。当局が法を執行する際に自分たちの価値判断(しばしば賄賂や接待などの利害関係)に基づいて「選択的」に取り締まりを行ったり、行わなかったりしているからだ。

●日本人が中国の食品から身を守るすべは?

 今回の上海福喜の不正についても、業界ではかなり前からうわさに上っていたと言われている。だが、上海市の食品検査当局が動くことはなく、不正が判明した途端にまるでアリバイ作りのように慌てて動きだすのは、過去の食品不正のときも何度も繰り返された光景だ。

 今、中国人は自国産の粉ミルクを買おうとせず、できるだけ香港や日本の粉ミルクを手に入れようとしているなど、中国の食品から自分の身を守ることを考えている。日本はその中国から大量の食材を日々輸入し、食べ続けている。タケノコやウナギやハチミツ、そば粉など、われわれの日々の食事に欠かせないものの大半が中国産。日本人は食品でも「脱中国」を目指すべきか、あるいは、より徹底した監視体制を組むのか。

 日本人も自らが身を守ることを真剣に考える段階にあることが、米国系すら「不正」の温床にはまってしまった今回の事件によって、あらためて印象づけられたと言えるだろう。
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by denhazim | 2014-07-31 15:42
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中国の期限切れ鶏肉事件によって、「中国企業ではないから」という米国系飲食チェーンへの消費者の信頼が崩壊した(2014年、ゲッティー/zhang peng)

 中国に行くと、マクドナルド、ケンタッキーフライドチキン、ピザハットなどの米国系ファストフード店の数があまりにも多いことに気づかされる。今の中国の都市住民は、日本人以上にジャンクフード漬けだ。それでも、「中国企業ではないから」という安心感が中国人の消費者には漂っていた。

 しかし、今回の期限切れ鶏肉混入事件は、そうした「外資」への信頼までも徹底的に打ち砕くことになったようだ。今回の事件が今までの中国での「食品安全」問題と大きく異なっているのは、「被害者」も「加害者」も登場する企業のどれもが米国系中心の「外資」であったことである。

●中国事業はOSIの生命線

 事件を起こしたのは「上海福喜食品」という会社だが、福喜はあくまで中国名。実際は世界有数の食肉加工企業「OSI」のグループ会社である。OSIはシカゴに本社を置き、1909年に創業された老舗だが、ハンバーガー用のパテや鶏の胸肉などを均一サイズに成形して大量生産する能力を武器に、ファストフード産業のグローバル市場への拡大とともに成長した。現在はグループで従業員2万人を抱え、世界85カ国に販路を持っている。

 特にマクドナルドとは兄弟会社と言っていいほどの密接なつながりがあり、長期にわたって、緊密な連携を保持している。日本マクドナルドが上海福喜食品から年間6000トンのチキンナゲットを輸入していたことは決して偶然ではない。

 OSIの中国上陸は比較的早い時期だった。現在も同社の会長兼CEOのポストにあるシェルドン・ラビン氏は1980年代に自ら中国を視察したとき、その市場の潜在力に大きく心を動かされ、「どんな犠牲を払ってもかまわない。中国に来なければならない」と心に誓ったという逸話が残っている。

 天安門事件の影響から欧米社会と中国との関係が冷え込んでいた1991年、OSIは中国に正式に進出。河北省に工場を作ったのを皮切りに、北京、上海、広州、天津、福建など7カ所に工場を開き、取引先もマクドナルド以外の米系飲食店へと拡大。中国における米系飲食店の躍進を下支えする役割を果たしてきた。

 OSIの売り上げは、2012年には35億ドルだったが、2013年には60億ドル近くにまで成長している。中国地区での売り上げがOSI全体に占める割合は、半分に達すると言われている。つまり、近年の成長のうちの多くの部分が中国で稼ぎ出されていたということだ。今回の事件が、福喜食品の拡大路線が招いたひずみによって起きたとの分析も一定の説得力を持つだろう。

 中国のマクドナルドから商品が一斉に消えたというニュースが流れたが、それもそのはず。すでに指摘したとおり、マクドナルドのあるところにはOSIがあり、チキン商品のみならず、バーガー類もOSIから入れているのだ。上海の福喜食品との取引を停止した中国マクドナルドが、次の供給先として指定したのが中国国内にある別のOSIグループの工場だったことが、マクドナルドがOSI抜きに成り立たないことを証明している。

●管理の先進性という米国系の強みが崩壊

 福喜食品から期限切れ鶏肉を卸されていたもうひとつの米国系大企業が、ヤム・ブランズだ。

 中国の消費者にとって影響が大きいのは、マクドナルド以上にヤム・ブランズのほうかもしれない。ヤム・ブランズは中国では「百勝」という名称で、マクドナルドをしのぐ規模で飲食ビジネスを展開している。

 中国ヤム・ブランズの傘下には、ケンタッキーフライドチキン、ピザハット、小肥羊(羊肉しゃぶしゃぶの店)など主要飲食チェーンが軒並みそろう。グループの店舗数は中国全土で6000店を超え、まさに中国ファストフード市場のトップランナー。日本ではケンタッキーやピザハットの存在感はそこまでではないが、中国ではどこの繁華街でもこの2つの飲食店の看板を見掛ける。

 これらの米国系チェーンは管理システムの先進性を売りにしてきた。中国の消費者にとっても国内でさまざまな食品不正問題が発生したとしても、外国系のファストフードまでは「汚染」が及んでいないだろうと考えていたので、今や安心して食べられるものは何もないということが、消費者の偽らざる感想ではないか。

 背後にあるのは米国系まで変質させる中国の「腐敗力」の大きさである。一部の報道では、上海福喜食品では2年前に、米国人の責任者から中国人に引き渡され、そこから不正が始まったとの指摘も出ている。ことの真偽はまだ定かではないが、中国において「現地化」を進めるほど、悪い意味での「中国化」というチャイナリスクを招くことをあらためて証明した形だ。

 米国系と対照的なのは、中国進出歴が「外資」の中で最も長い台湾企業。いくら中国で幹部候補が長年の経営の中で育ってきても、トップだけは台湾人を送り込み続けることにこだわっているのは、中国人と中国社会のあり方を知り尽くした台湾企業ならではの対応策であるということも理解できる。

 今回の事件に絡んで中国でささやかれているのは陰謀説である。この問題を発覚させることで、米オバマ政権に対するプレッシャーをかけるという狙いがあるのではないかということだ。
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by denhazim | 2014-07-31 15:37
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青唐辛子載せの冷奴。ピリ辛っす
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by denhazim | 2014-07-31 15:25
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北海道電力、再値上げへ…家庭向け10%台後半   
北海道電力は31日午前、家庭向けなどの電気料金を再値上げする方針を発表した。
同日午後、政府に申請する。値上げ幅は家庭向けで10%台後半、政府の認可が必要ない企業向けで20%を超える見通しだ。11月からの実施を目指す。
昨年9月に続き、東日本大震災後では初となる2度目の大幅な電気料金の引き上げとなる。泊原子力発電所の再稼働が当初の想定より遅れ、経営状況が悪化しているためだ。
同日午後1時から、川合克彦社長が経済産業省資源エネルギー庁の上田隆之長官と都内で会談し、申請内容を伝える。
北電は昨年9月、企業向けで平均11・00%、家庭向けで平均7・73%の値上げを行ったが、2014年3月期連結決算の税引き後利益は3年連続の赤字で、再値上げを申請する準備を進めていた。
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by denhazim | 2014-07-31 15:23
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2014年7月31日 03:35 (読売新聞)
法人税、来年度約2%下げへ…初年度に大幅軽減   
政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の割合を示す法人実効税率(34・62%、東京都は35・64%)を、2015年度に約2%引き下げる方針を固めた。
政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に法人減税を盛り込んだ。初年度に大幅な減税に踏み切ることで景気の下支えを図り、海外にも経済成長策をアピールしたい考えだ。
政府は15年度から5年程度で実効税率を約5%引き下げ、ドイツ(29・59%)並みにする方針だ。単純計算なら年1%ずつになるが、初年度となる15年度はその倍の2%引き下げ、フランス(33・33%)より低い水準を目指す。
政府の経済財政諮問会議の民間議員が22日、「企業に明確なインパクト(影響)が必要だ」として15年度の2%引き下げを提言しており、財務省と経済産業省も方向性が一致した。
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by denhazim | 2014-07-31 15:20
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★TPPは「日本抜きで交渉も」、米議員団が大統領に書簡
⇒想定どおり…
[ワシントン 30日 ロイター] - 米下院議員団は30日、オバマ大統領に書簡を送り、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で農産物分野の障壁の完全撤廃に応じない日本を非難、日本が譲歩しない場合は日本抜きでTPP交渉を進めるべきだと主張した。

議員団には、下院議員の3分の1近くに相当する与野党の140人が参加。カナダについても同様の批判をしている。

議員団は、日本が「前例のない、受け入れられない」提案をしていると非難。「日本とカナダに対し、他のTPP交渉国と同じ基準を求めるべきだ」としたうえで「そうした高い基準に従った市場開放に消極的な国は、日本やカナダも含め、すべて抜きにしてTPP交渉を進めるべきだ」としている。

書簡には、デーブ・キャンプ歳入委員長など、共和・民主の有力議員が署名している。
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by denhazim | 2014-07-31 15:18
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フカヒレなう。
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by denhazim | 2014-07-30 20:12
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人間関係が嫌でサラリーマンを辞めたらこうなった。

 やっと景気が良くなってきたとはいえ、私たちの給料もどんどん上がるかというと……そう話は簡単ではない。特に、男性の給料はこの15年ダダ下がり中で、いまや男性の4人に1人が年収300万円以下。そこで、年収200万円台の40代男性に、その実情を取材してみた。
◆貯めに貯めた1800万円。年収激減でも心に余裕あり
●小暮学さん(仮名・46歳・年収250万円)のケース
(運送業・独身・神奈川県在住)
 年収600万円あった半導体商社を辞め、赤帽(個人事業主)になったという小暮学さん。ホワイトカラーからブルーカラーへの転職に迷いはなかったのだろうか?
「ありませんでしたね。会社員時代は主任で係長一歩手前までいったんですが、役付きになると残業代も出ないし、人間関係もよくなかったんです。クルマの運転は好きでしたし、学生時代に引っ越しのバイトをしたりもしていたので」
 300万円あった貯金から100万円で軽トラを購入。最初は顔を覚えてもらうために来る仕事はすべて引き受けていたという。
「でも、慣れるまでは大変でした。入金が3か月後の仕事もあったりして。しばらくして、長距離ものより近場でコツコツ定期の仕事をしたほうが儲かることがわかりました。フリーペーパーに放射線医療の薬、大型電器店の即日発送の商品……あらゆるものを運びましたよ。最盛期は年収900万円ぐらいあったでしょうか」
 そこで貯めたお金を定期貯金や株に分散させてしっかり貯蓄&投資。ところがリーマンショックの余波で仕事が減少。今は夜中の1時に起きて、小売店に新聞を配送する仕事だけをしている。
「年収は減りましたが、貯金はあるし親と同居なので無理に仕事を増やそうという焦りはありません。脱サラしてから付き合いも減ったので飲みにいくこともあまりしなくなりました。晩酌をして、競馬をする程度です。唯一、不満があるとすれば出会いがないことですね(笑)」
 年収は250万円でも、定期預金600万円に普通預金が100万円以上、外貨預金が200万円、額面900万円相当の株を持っており、資産合計1800万円。さらに勉強をして、貯蓄を投資に回したいという。
 心の余裕を生むのは、やっぱり貯蓄なのか……。たとえば婚活中の女性は、男性の勤める企業名や見た目の収入にこだわりがちだが、それとフトコロ具合は別物のようだ。
― 40代[年収200万円台時代]の衝撃【7】 ―
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by denhazim | 2014-07-30 20:06