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【活きたお金の使い方】
資産運用アドバイザーとしてセミナーでお金の使い方をレクチャーすることがある。例えば、使ったお金を「投資」「消費」「浪費」に分けて何にいくら使っていると確認してもらうことで、自分がどんなお金の使い方をしているかが把握できる。そうすると、その人がどんな生活をしているかが想像できる。例えば飲み会に参加するとき、目的を決めて建設的な会話ができれば、それは「投資」となるが、単なる同僚や友人との愚痴を言い合うだけの会であれば、それは「浪費」となる。
いわゆるお金持ちと言うのは、何にでも好きなだけお金を使っているわけではない。
目的を持って、必要と思うものであれば、惜しみなくお金を出すけれど、不要と思うものには、一切お金を出さない。
それは決してケチということではなく、活きたお金の使い方をしているだけのこと。
前述の例でもそうだけど、お金が貯まらない人ほど、浪費の部分が大きい傾向がある。
お金というのは、普通の人は限られた範囲でしか使うことができないから、「投資」の部分を増やしていくことが大切。
「投資」の比率が高くなればなるほど、その人は活きたお金を使っているということ。
明日から9月。
そして2014年もあと4ヶ月。
自分のお金の使い方を見直して、これから増えるであろう飲みの機会を有意義なものにするとともに、2015年に向けての基盤作りにすると充実した4ヶ月となると思う。
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今と昔
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赤坂ルヴェールの賄いハヤシライス。ブルゴーニュ高級ワインの澱でつくったソースと牛フィレ肉の切れ端と玉ねぎ。こんなうまいハヤシライスはじめて食ったわ!
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【優しい人と易しい人】
「やさしい人」には2種類いる。1つは「易しい人」で、もう1つは「優しい人」。どう違うかと言うと、「易しい人」というのは、相手のことを褒めたり何でも否定せず受け入れてくれる人。相手を否定しない、というのは、考え方によってはうわべだけの付き合いであることが多い。だって相手に嫌われたくないから、相手が喜びそうなことを言ったり、相手を気分良くさせればいいのだから。
それに対して「優しい人」というのは、相手のことを親身になって考えて時には厳しいことを言ってくれる人。
人によっては、注意されるのが嫌だったり、褒められることで相手のことを好意的に思う場合もあるけれど、それでは人として成長するのは難しい。
会社員でない私は上司がいないため、人から注意されることはほとんどないけれど、中には厳しく指導して下さる経営者の先輩もいる。
それは私に対しての叱咤激励であったり、アドバイスあったり、言われた直後はシュンとなることもある。
でもそれは私のことを思っての愛のムチであり、決して私に対して悪意があるからではない。
それがわかっているからこそ、そう言って下さる方の存在はありがたい。
「人は言われるうちが華」という言葉がわかっている人であれば、他人からの忠告を自分へのメッセージと受け取ることができる。
だから私は「易しい人」よりも「優しい人」として接してくれる人がうれしい。
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財政で「ダチョウの平和」許すな 日本財団会長・笹川陽平

 ≪「国の借金」は1千兆円超≫

 経済には疎いが、「国の借金」が1千兆円を超えた日本の財政について専門家の話を聞くたびに「ダチョウの平和」という言葉を思い出す。

 ダチョウは危機が迫ると砂の中に頭を突っ込み、危険を見ないようにしてやり過ごすといわれ、「ostrich(ダチョウ) policy」(現実逃避策)といった言葉もある。目がくらむような巨額の借金を前にしながら、危機感が今ひとつ希薄なわが国の現状が、私にはダチョウの姿に見えて仕方がないのだ。

 財務省によると、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「わが国の借金」は2013年度末で1024兆円。GDP(国内総生産)比2倍超の数字は莫大(ばくだい)な戦時債務が重なった終戦時に匹敵し、OECD(経済協力開発機構)加盟の34カ国を見ても、このような巨額な借金を抱える国はない。

 総額95兆円の今年度一般会計予算を家計に例えれば、月収(税収など歳入)54万円の家庭が毎月41万円の借金(国債発行)をし、月95万円の生活をしている状態。4分の1近くの23万円は借金返済(利払いを含めた国債費)に充てられ、差額の72万円が実生活費となる。

 それでも収入を18万円も上回り、これでは収入と支出のバランス(基礎的財政収支、プライマリーバランス)はとれず、借金は雪だるま式に増える。日本には1400兆円に上る個人金融資産があり、国債の大半を国内で消化しているため問題はない、とする意見も聞くが、資金の余剰幅は年々縮小しており、素人目にはどう見ても危険水域に達している。

 財務相の諮問機関である財政制度等審議会は4月、このままで推移した場合、半世紀先の60年には国と地方の債務残高がGDPの約4倍、8150兆円に達するとの試算を公表した。現在、集団的自衛権論議が盛んだが、このままでは安全保障より年々、累積する債務で国が自壊しかねない。

 そうした悲劇を避けるには誰もが財政の現状を直視し、危機感を共有する必要がある。ダチョウのように都合の悪い現実に目を閉ざす姿勢はもはや許されない。

 ≪「あれかこれか」の時代に≫

 4月の消費税3%引き上げに先立ち、マスコミ各社が行った世論調査では「やむを得ない」とする声が半数近くを占め、財政の現状に対する危機感はそれなりに広がってきている。

 政府は来年10月の消費税2%アップを予定通り実施するか、年内に結論を出すという。消費税1%に伴う税収増は約2兆円。歳入を増やす有力な手段であるのは間違いなく、国民生活に大きな影響が出るのも否定しない。

 しかし、日本財団の姉妹組織、東京財団が行った各種シミュレーションでは、社会保障費の引き下げなど大幅な歳出削減を見込んでも、消費税だけで財政収支のバランスを取るには、30%前後まで上げる必要が出てくるという。直ちに実現するのは不可能な数字で、消費税増税は財政再建策のひとつであっても、すべてではないということだ。

 財政を立て直すには、あらゆる制度・仕組みを見直し、総力を挙げて「入」を増やし「出」を減らすしかない。「あれもこれも」の時代から「あれかこれか」の時代に変わるということだ。毎年1兆円もの規模で膨らむ社会保障費の抑制も避けられず、医療や福祉の在り方も変わらざるを得ない。気力、体力を備えた高齢者や子育てが終わった女性が働ける「場」の整備も急務となる。

 「明日の日本」をどう築くか、政治家は議員定数、報酬削減を早急に実現し、有権者受けを狙った“ばらまき”と決別すべきだ。「先(ま)ず隗(かい)より始めよ」。それが自らの覚悟と範を示すことになる。

 メディアも消費税の引き上げの是非だけでなく、言論機関として大局的な視点に立って財政の現状と課題を国民に知らせ、広く議論を提起するよう期待する。

 江戸時代、米沢藩の上杉鷹山公は藩財政の窮状を藩民に分かりやすく説明するとともに目安箱などで幅広い知恵を集め、財政支出の削減と産業振興による収入増を実現することで領地返上寸前だった藩財政を立て直した。今、求められているのは、こうした知恵と行動だ。

 ≪国を挙げ立て直す気概を≫

 日本は戦後70年間ひたすら豊かさを求めて走ってきた。巨額の財政赤字はその結果である。少子高齢化でただでさえ負担増を余儀なくされる次世代に、漫然と巨額の債務を引き継ぐことは許されない。そうでなければ世代間の亀裂が深まり、世界に誇る年金や国民健康保険も非加入者の増加で崩壊の危機に直面しかねない。

 この国は焦土と化した敗戦やオイルショックなど多くの国難を、国民の団結と協力で克服してきた。必要なのは、危機感の共有と財政立て直しに向けた気概である。日本がどう財政を立て直すか。財政悪化に直面する世界の国々が試金石として注目している。(ささかわ ようへい)
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grapeでも昨日、対処法とともにお伝えした国内でのデング熱感染。新たな感染者が2人判明しました。

感染した埼玉県在住の10代女性と同じ学校に通う、20代の男性と女性の2名が新たに感染していたことが判明しました。3人とも海外への渡航歴は無いとのことです。

3人は、東京都・渋谷区にある「代々木公園」で学園祭のダンス練習中に蚊にさされ感染した疑いがあるとのことです。練習には、他に30名ほどの学生が参加していましたが、現在までに症状を訴えている生徒はいないとのこと。

東京都は、念のため8月29日まで公園を一時封鎖し、蚊の駆除にあたるとのことです。
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電子情報空間を戦場とする国家間の攻撃・報復合戦は「サイバー戦争」と呼ばれ、米国と中国の間で日常化している。日本にとっては決して対岸の火事ではない。中国はひたひたと日本国内の情報通信技術および関連産業の現場に浸透している。その実態を報告する。

米当局から警告

 7月28日夕、東京滞在中の米国人コンピューター技術者K氏は米カリフォルニア州シリコンバレーの中心、サンノゼ市にある自身の研究所スタッフから緊急連絡を受けた。「捜査当局から警告が入った。R社が購入した米国アルテラ社製のFPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)一式がそっくり31日に中国の手に渡されようとしている」

 R社とは、K氏が持つ技術をベースに2011年、東京に設立されたベンチャー企業。パートナーのシステム設計会社S社と組んで、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」(本部・東京都小金井市)から昨年8月に3次元(3D)立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。FPGAチップ一式は同システム用スーパーコンピューターの中枢部を占める。米政府は軍事転用可能な最先端技術として監視している。
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かなり前からカップラーメンの危険性が専門家から指摘されていましたが、アメリカ最大規模のメイヨー・クリニックという病院が改めて影響を調査してみたところ、カップラーメンに想像以上の危険性があることがわかりました。メイヨー・クリニックの発表によると、カップラーメンをよく食べる方は心臓病、脳卒中、糖尿病、メタボリック症候群などの発症頻度が高く、特に女性は週に二回カップラーメンを食べるだけで明らかに悪影響が見られたとのことです。
このような悪影響の原因としてメイヨー・クリニックは、カップラーメンの容器から乱化学物質(環境ホルモン)が溶け出している事を指摘。これにインスタント麺の油や添加物などと合わさる形で、様々な健康被害を誘発しているようです。

カップラーメンの容器が危険であることは私も前から小耳に挟んでいましたが、ここまでハッキリと危険性が見られるのは脅威だと言えます。環境ホルモン系の化学物質は生殖機能の低下なども引き起こしますし、若者は特に気をつけた方が良いです。どうしてもカップラーメンを食べたい時は、最低でもカップラーメンの麺などを容器から取り出して皿に移すなどの対策をしておきましょう。


☆【米国発!Breaking News】「カップ麺の容器は人体に悪影響」と米医療研究チームが改めて指摘。
URL http://news.livedoor.com/article/detail/9162719/
引用:
日本におけるカップ麺の容器の危険性についてはこうした認識であるが、食べ過ぎなければ安全として片づけられているのが現状だ。ところがアメリカでは今、食品としてのカップ麺の成分および容器について問題が大きく紹介されるようになっている。各地に支部を持ち、“全米のもっとも優れた病院”で常に上位にランクインしている『メイヨー・クリニック(本部はミネソタ州)』が、インスタント麺を多く食する人々と各種疾患の発病率について調査した結果、日本人が思っている以上に危険性は高いことが判明。そもそもインスタント麺が脂肪分、塩分が高い食品であることは無視できないとするものの、やはり心臓病、脳卒中、糖尿病などメタボリック症候群を引き起こす確率が高いと発表したのだ。
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理研の研究センター半減策に「事実上の解体だ」 センターの研究者
2014.8.27 13:36
神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター=4月
神戸市の理化学研究所発生・再生科学総合研究センター=4月

 理化学研究所が研究不正の再発防止策として発生・再生科学総合研究センター(神戸市)の規模をほぼ半減すると決めた27日、センターの男性研究者は「事実上の解体だ。STAP細胞に無関係の人が連帯責任を負わされるというのは納得できない」と憤った。

 男性はセンターで実施されている五つの研究プログラムのうち三つが廃止や移管されることに「これほど多くの人が研究の場を奪われることになるとは想定していなかった。反論したいが、決まったことは覆らないだろう」と落胆した。竹市雅俊センター長の交代や名称変更には「センター長の交代は問題発覚前からの既定路線。“解体”するのだから名前が変わるのは当然なのかもしれない」。

 一方、センターとは別の組織に所属する男性研究者は「センターの縮小は当然だ。ただ不正防止のための対策をあれこれ打ち出しているが、STAP問題に照らし合わせ、どの方法が具体的に何を防げるのか説明が不十分だ」と指摘した。
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「石破氏の乱」自民党内に強まる批判 「人事権を侵害」「本当に戦が下手だ」
2014.8.27 14:21 (1/2ページ)[自民党]
 安倍晋三首相(自民党総裁)が9月3日に行う内閣改造と党役員人事をめぐり、石破茂幹事長の自らの処遇に関する言動に、党内から批判が強まっている。正式要請がない段階で安全保障法制担当相への就任を拒否する意向を示し、幹事長続投の希望をあからさまに語るのは、「人事権者である首相に公然と盾突いたに等しい」(党幹部)ためだ。「石破氏の乱」は、自身を苦しい立場に追い込むことになりそうだ。
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