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安倍政権が取りまとめた日本経済の再生に向けて



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安倍政権が取りまとめた日本経済の再生に向けて「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ『強い経済』を取り戻す」などとした緊急経済対策の骨子案が明らかになりました。
そして、8日、経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」の初会合で、この方針を確認し、今年度の補正予算案を編成することにしています。

安倍政権が取りまとめた「日本経済再生に向けた緊急経済対策」の骨子案によりますと、「『縮小均衡の分配政策』から『成長と富の創出の好循環』へと転換させ、『強い経済』を取り戻す」などとしたうえで、「まずは景気の底割れを回避し、民間投資を喚起し、持続的成長を生み出す成長戦略につなげていく」として、対策はそのための第一弾だとしています。
そして、今後の経済財政運営について、「15か月予算」の考え方で切れ目のない経済対策を実行することや、前政権による今年度予算を最大限見直しつつ公債発行も含めて必要な財源を確保すること、それに政府と日銀の連携を強化する仕組みを構築することなどを掲げています。
また、経済対策の重点分野として、道路などの老朽化対策や学校の耐震化などインフラ整備を中心とした「復興・防災対策」、再生可能エネルギーの普及などに向けた設備投資の促進や企業の海外展開の支援などの「成長による富の創出」、それに安心できる医療体制の整備などによる「暮らしの安心・地域活性化」などを挙げています。
政府は、8日、経済政策の司令塔と位置づける「日本経済再生本部」の初会合で、こうした「緊急経済対策」の方針を確認して今年度の補正予算案の編成作業を急ぎ、来週15日に閣議決定することにしています。
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by denhazim | 2013-01-08 13:50