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中国の李克強首相は、長江沿いの地域を開発して一大経済振興地帯にすると

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[上海 29日 ロイター] - 中国の李克強首相は、長江沿いの地域を開発して一大経済振興地帯にすると表明した。政府の公式ウェブサイトに掲載された報告によると、改革と投資プロジェクトを組み合わせた「国土の5分の1以上を占める地域と約6億人の人々にとって、発展に向けた大きな刺激となる」プログラムを実施する。景気が減速するなか、政府がこれまで打ち出した小型刺激策を拡大する兆しと見られる。

公表された報告によると、国家発展改革委員会(NDRC)の当局者らは、長江デルタおよび長江上流にある11省を「活性化する」計画だ。対象となる地域には、上海や江蘇省などのほかに、四川省の成都・重慶経済特区も含まれ、長江デルタの発展が進んだ地域と内陸部との経済統合が促進されるとしている。

中国指導部はこれまで、市場が期待する大型刺激策に否定的な姿勢を示し、小規模な刺激策を講じてきた。李首相の発言は、改革を推進しながらも、経済の急減速(ハードランディング)は回避したいという指導部の意向を表している。

開源証券の調査責任者、Tian Weidong氏は、「これまでも『経済帯』を建設する同様の計画はあったが、実施には時間がかかるだろう」と指摘した。
by denhazim | 2014-04-30 11:17