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電子情報空間を戦場とする国家間の攻撃・報復合戦は「サイバー戦争」と呼ばれ


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電子情報空間を戦場とする国家間の攻撃・報復合戦は「サイバー戦争」と呼ばれ、米国と中国の間で日常化している。日本にとっては決して対岸の火事ではない。中国はひたひたと日本国内の情報通信技術および関連産業の現場に浸透している。その実態を報告する。

米当局から警告

 7月28日夕、東京滞在中の米国人コンピューター技術者K氏は米カリフォルニア州シリコンバレーの中心、サンノゼ市にある自身の研究所スタッフから緊急連絡を受けた。「捜査当局から警告が入った。R社が購入した米国アルテラ社製のFPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)一式がそっくり31日に中国の手に渡されようとしている」

 R社とは、K氏が持つ技術をベースに2011年、東京に設立されたベンチャー企業。パートナーのシステム設計会社S社と組んで、独立行政法人「情報通信研究機構(NICT)」(本部・東京都小金井市)から昨年8月に3次元(3D)立体画像のリアルタイム伝送システムを受注した。FPGAチップ一式は同システム用スーパーコンピューターの中枢部を占める。米政府は軍事転用可能な最先端技術として監視している。
by denhazim | 2014-08-28 15:11