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理数教育の劣化は国家の危機だ 神戸大学特命教授・西村和雄

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理数教育の劣化は国家の危機だ 神戸大学特命教授・西村和雄
2014.9.2 03:07 (1/4ページ)[正論]

 日本PTA全国協議会が行った平成23年度の「教育改革についての保護者の意識調査」では、保護者が学校に求めたいことは「学力の向上」であり、学校からの提供が不十分と感じる情報は「いじめ、暴力行為、不登校など生徒指導上の課題の現状」であった。保護者が学校に期待するのは「学力」と「安全」である。「安全」には、学校内暴力や地域の治安、そして個々の児童の規範意識の獲得などが含まれる。

 レーガン米大統領が1981年に就任して直ちに行ったのは、学力向上策の検討であった。レーガン氏は「卓越性の教育に関する国家委員会」を創設し、報告書「危機に立つ国家」を作成させた。報告書の冒頭には、「無謀にも、一方的な教育上の武装解除という行為を犯してきている」とある。子供たちの学力は、将来の国の安全を左右するのである。

 《経済団体も初等教育に提言》

 日本経済団体連合会(経団連)が今年4月に発表した提言「次代を担う人材育成に向けて求められる教育改革」では、「初等中等教育」にも焦点があてられた。中部経済連合会(中経連)も2月に発表した報告書の中で、「若年者の学力の向上とグローバル人材の育成を図り、わが国企業のグローバル競争力の強化」を可能にする改革を提言した。日本機械工業連合会の「理数系グローバル人材育成・教育に関する調査専門部会」が3月に出した報告書には、初等中等教育の具体的な改革が提言されている。
by denhazim | 2014-09-02 15:08