「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?



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「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?

「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?: 保守系の思想を持つ人が増えているという。「日本大好き」な国民は、実際に増えているのか© diamond 保守系の思想を持つ人が増えているという。「日本大好き」な国民は、実際に増えているのか

安倍政権の誕生以降、保守系の思想を持つ日本人が増えてきたと言われている。内閣府が行った調査でも、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた人の割合は、「弱い」と答えた人の割合を大きく上回っている。「日本大好き」な国民が増えることは悪いことではないが、こうした風潮が極端な排外主義に結びついてしまう可能性を懸念する声もある。「日本大好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。(取材・文/フリーライター・宮崎智之、編集協力/プレスラボ)

なんだか最近、「日本大好き」な日本人が増えているような気がする

 最近、あなたは「日本大好き」な日本人が増えていると感じないだろうか。こうした「日本大好き」な日本人はメディアなどで、いわゆる「保守」と形容される人たちとほぼ同義と捉えられている。

 若者をはじめとする日本社会の保守化が指摘され始めたのは、日本の歴史教科書を巡る議論が盛り上がり始めた1990年代後半頃からだった。とりわけ保守色が強い安倍政権が誕生してからは、その傾向が顕著になっている。尖閣諸島や竹島の領土問題など、民主党政権時から顕在化した安全保障環境の悪化の影響もその背景にあると思われるが、一部では保守的な思想が右傾化とも呼べる状態に転じ、在日韓国人や朝鮮人に対するヘイトスピーチ、ネット右翼による過激な言動など、目に余る事態も起こっている。

 もちろん、「日本好き」な日本人が増えることは悪いことではないし、国民に団結感が生まれるという意味では、むしろよいことと言える。しかし、極端な保守化による排外主義が社会を覆うことに対しては、警戒する声も大きい。

 保守化の潮流に乗ってか、メディアでは日本人や日本を礼賛する企画が目立つようになり、韓国や中国を批判したいわゆる嫌韓・嫌中本の出版も増えてきている。さしずめ、“日本礼賛ブーム”とも呼べるような状況が、足もとでは進行しているのだ。

 内閣府が今年3月に発表した『社会意識に関する世論調査』では、「『国を愛する』という気持ちが強い」と答えた割合が55.4%と、「弱い」(6.6%)の割合を大きく上回っている。また、「『国を愛する』という気持ちをもっと育てる必要がある」と考えている人の割合は75.8%で、こちらも「そうは思わない」(12.5%)よりも圧倒的に割合が高い。

 だが一方で、「自国のために戦う意思」がある日本人は11%と、64ヵ国中で最も低いという国際機関による調査結果もある。

 2つのデータを比較して見る限り、一概に「日本大好き」な日本人が増えているかどうかは判断できない。「日本好き」な日本人は、実際に増えているのだろうか。またそうだとしたら、それは今の日本にとって何を意味するのだろうか。

保守的な考えを持つ人、反発する人分断された日本人の心象風景

 まずは、筆者の周囲の人々の声を拾ってみた。

 ある20代の女性は、こう語る。

「日本人の海外での活躍や、海外の人から見た日本の魅力にスポットライトを当てるテレビ番組は、観ていて楽しいです。日本に住んでいたらわからないような、日本の良さに気づかされて、勇気が出るような気がします」

 一方で、こんな意見もある。 

「嫌韓・嫌中本のブームには、正直乗れません。書店で大々的に平積みされているのを見ると、オリンピック前なのにこんなことでいいのか、と疑問に思います。嫌韓・嫌中本を押し出している書店では、本を買いたくないというのが本音です」(30代・男性)

 実際に書店側からも、嫌韓・嫌中本のブームを疑問視する声が上がり、“反ヘイト本”のコーナーを設けるなどの動きも出ている。

 最近では安全保障法制を巡り、国会前などで激しいデモが繰り広げられている。SEALDsに代表されるように、現政権に対する若者たちからの反発も強い。かたや、こうした動きに対する批判も頻出していて、国民の間で“分断”とも呼べるような状況が発生している。

 SNSの普及により、誰でも気軽に政治的な発言ができるようになってきたことも、この“分断”を加速させている。リアルの場で親しくしている友人や同僚が、突然排外的とも受け取れる意見を投稿し、眉をひそめた経験をした人も多いだろう。各人の政治的スタンスが可視化されやすくなってきたことで、「日本好きな日本人」が増えている印象を持つこともあると思う。

 では、こうした状況を識者はどう分析しているのか。保守系の動向に詳しく、近著に『左翼も右翼もウソばかり』(新潮新書)、『ネット右翼の終わり──ヘイトスピーチはなぜ無くならないのか』(晶文社)などがある評論家の古谷経衡氏は、昨今の「日本大好き」な日本人の増加について、こう指摘する。

「定義にもよりますが、一般的に想定されているような憲法9条改正や自虐史観の見直しなどの動きを右傾化・保守化と表現するならば、それは確実に進んでいると言えます。ただし、その流れの主体は40代や50代以上の中高年で、嫌韓・嫌中本の購入層のメインも、この年代です」(古谷氏)

若者の保守化は進んでいない保守化しているのはむしろ中高年

 保守化の動きは主に中高年によるものと指摘する古谷氏。メディアで度々指摘されている「若者の保守化」については、否定的だ。

「若者が右傾化しているという事実を示す信頼できるデータは存在しません。私が保守系の集会やデモなどを取材する限りは、若者は少ないように感じています。また、靖国神社の『みたままつり』に若者がたくさん訪れていることを保守化・右傾化の証左とする言説もあります。しかし、報道されているように、『みたままつり』は“ナンパ祭り”とも一部から呼ばれていて、若者のマナーの悪さが問題になり、今年から露店の出店が禁止されました。ですから、本当に戦没者慰霊や歴史問題に関心があって靖国に来ている若者がどれだけいるのか、実際のところはわかりません」

 つまり、社会全体は保守化しているものの、一部で指摘されているように、突出して若者だけにその傾向があるというわけではないのだという。

「中国がここまでの大国になるとは思わなかった、と感じている日本人は多いはずです。そんななか、尖閣諸島の領土問題など、安全保障環境が庶民の皮膚感覚として明らかに緊張したものになっています。さらに、日本経済も落ち込み、国民の自信もなくなってきた。『日本は強い』『日本は素晴らしい』といった言葉が目立つのも、自信のなさの裏返しだと思います。本当に強い国は、自分からそんなことは言いませんから」(古谷氏)

 古谷氏によると、保守系の人は「今までが、日本の悪口が多すぎた。その反動が、日本礼賛の風潮に現れている。自国を持ち上げるのはどの国も同じで、国際標準に戻っただけだ」と説明することが多いという。それが、昨今の“日本礼賛ブーム”につながっているのだと。

 しかし、「先進国のマスコミはどこも、自国に手厳しい批判を浴びせるのが当然です。彼らの言う『世界標準』は、彼らが一番嫌っている中国や韓国を見て言っているにすぎないと評価することもできます」(古谷氏)とも。

 さらに、過激な言動が度々問題になる「ネット右翼」について、古谷氏は次のように分析している。

「2002年に開催された日韓共催のワールドカップが嫌韓のきっかけになったという指摘がありますが、“疑惑の判定”などによって、嫌韓ムードがネット上で盛り上がりを見せたのは事実でしょう。そして、彼らは『こんなに問題があるのに、マスコミが報道しないのはおかしい』と考え、フラストレーションの矛先を報道機関に向けました。この流れが、韓国に偏重した番組編成を行っているなどとして実施されたフジテレビ抗議デモへとつながっていきました」(古谷氏)

ネット右翼が陥る「ヘッドライン寄生」とは?

 ネット右翼に大きな影響を与えたのは、インターネット上の動画生配信サービスだと古谷氏は指摘する。「ネット右翼は読書リテラシーに乏しい人が多いため、動画配信が大きな影響力を持ったのです。また、私は『ヘッドライン寄生』と呼んでいますが、雑誌やインターネット記事の見出しのみで判断して、中身を読まずに自分の都合の良い解釈をする人が多いことも特徴です」(古谷氏)という。

 しかし、ネット右翼を一部の過激な集団として無視していいかと言ったら、そうではない。在日韓国人・朝鮮人に対するヘイトスピーチなどが問題化している「在日特権を許さない市民の会」(在特会)は、インターネットを駆使して、活動の幅を広げていったとされている。

 ネット右翼が形成する“ネット世論”は、一定の影響力を持っており、デモや企業への不買運動に発展するケースがある。こうした現状に、政治家や企業の経営者も彼らの影響力を無視できなくなってきたという指摘もある。

 ただし、古谷氏は「ネット右翼の影響力は限定的」だと分析している。

「自民党よりもさらに右寄りな主張を展開した次世代の党は、インターネットに票田があると読んでネット上の活動を活発にしていました。しかし、結果は先の衆院選の比例で141万票しかとれず、改選前の19議席から、2議席へと議席数を激減させました。東京都知事選で田母神俊雄氏が61万票を獲得したことを根拠に、600万票は獲得できると踏んでいたようですから、かなりのショックだったでしょう。ネット右翼は大した票田にならないことに、政治家たちも気づき始めています」(古谷氏)

 また、在特会の会員らが京都市の朝鮮学校に対して行った差別的な街宣活動についての訴訟では、約1200万円の損害賠償が確定している。こうした動きから、「ネット右翼の勢いは、これから弱まっていくのではないか」と古谷氏は予測する。

「保守、右翼系は、共産や社民と違って全国組織が存在しません。つまり、不満のはけ口がない。リアルの場にはけ口がないため、インターネットに書き込むことでフラストレーションを解消しているのです。だから、過剰にインターネット上で彼らが目立ってしまう。しかし、その影響力は、衆院選の投票結果からもわかるとおり、限定的だと判断できます」(古谷氏)

 政治が一部の極端な保守におもねるのは、極端な保守に票田があると考えたから。メディアが“日本礼賛ブーム”を煽るのも、視聴者や読者のニーズがあると考えたから。ならば、こうした風潮に陰りが見え始めたときには、事態は収束するということだろうか。

“健全な愛国心”を育てるためには何が必要か?

 何度も言うが、愛国心を持つことは悪いことではない。重要なのは、排外的な思想や極端な意見に流されない“健全な愛国心”を育むことだ。

 そのためには、どんな意識を持つことが必要なのだろうか。古谷氏は、こう指摘する。

「現在は、嫌韓・嫌中といった思想が、保守だと勘違いされてしまっています。保守系の人たちも、自分たちの陣営に動員するために、それを利用してきたという側面がある。ちょっと韓国や中国に対して否定的な意見を言えば、国士だと騒ぎ立て、逆に肯定的な意見を言えば、反日だ売国だと批判する。そもそも、寛容の精神こそ保守思想の本質だったはずなのに、韓国や中国だけではなく、LGBTにも不寛容な態度を保守陣営は取っています。こうした思想とは切り離して、本当の保守思想を提示できなければ、素朴に日本を愛しているような良識的な人たちには、敬遠され続けることでしょう」

 排外主義に陥らず、誰もが日本を素朴に愛せるようになる社会。極端なナショナリズムを廃し、それを保守思想と安易に結び付けないことが、本当の意味での“保守復権”になるということを、忘れてはならない。

 保守的な思想がいいかどうかは、一概に言えることではない。1つだけ言えることは、「日本大好き」な日本人たちに対する評価は、彼らのマインドの「質」によって変わってくる、ということだろう。
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by denhazim | 2015-10-03 08:55