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東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。



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[東京 12日 ロイター] -

東京株式市場で日経平均は大幅に3日続落。終値で2014年10月21日以来、約1年4カ月ぶりに節目の1万5000円を下回った。祝日中の急速なドル安/円高の進行を嫌気したほか、欧米金融株安などを背景にリスク回避の動きが強まった。東証1部銘柄の96%が値下がりし、全面安商状となった。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言での発言がハト派的との受 け止めから、外為市場では逃避的な円買いが進行。米ダウ.DJIが調整色を強め、原油価格も下落するなど外部環境の悪化が市場心理を急速に冷え込ませ、祝日明けの東京市場は幅広い銘柄に売りが先行した。

昼過ぎに黒田日銀総裁や浅川財務官が首相官邸に入ったと伝わると思惑が先行し、日経平均1万5200円台まで下げ幅を縮小。三菱UFJ(8306.T)やゆうちょ銀行(7182.T)など銀行株の一角がプラスに転じたことも買い戻しを誘発したが、リバウンド力は弱く、戻りは限定された。

投資家の不安心理は高まっており、日経平均ボラティリティ指数.JNIVは一時50ポイント台と、東日本大震災後の2011年3月18日以来となる高水準まで上昇。日経平均オプション市場では権利行使価格1万3500円や1万3000円のプットの出来高が膨らみ、さらなる株価下落に備える動きが強まった。

UBS証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は「日本株は大幅に水準を切り下げているが、底はまだ見えない。米経済が立ち直り、きちんと米利上げをできる環境にならない限り、世界的に株高基調に戻るのは難しい」と述べた。

東証1部の売買代金は4兆1833億円と、日銀がマイナス金利導入を決定した1月29日の4兆4317億円に続き今年2番目の大きさとなった。東証1部の出来高は47億0416万株と今年最大だった。

大阪取引所によると、2月限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のSQ(特別清算指数)値は1万5156円81銭になったと発表した。SQ算出に絡む売買は市場推計で2500億円程度だった。
by denhazim | 2016-02-12 17:54