小池百合子・東京都知事



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小池百合子・東京都知事による築地市場からの移転延期を機に、土壌汚染対策の「盛り土」のない事実が発覚した豊洲新市場。安全面だけでなく、建設工事の入札でも、新たな“疑惑”が浮上している。

 一般競争入札で行われた、豊洲市場の主要3棟の工事。2014年2月の再入札で受注したのは、大手ゼネコンを代表とする三つの共同企業体(JV)だった。2013年11月の第1回入札が不調だったのを受け、再入札で参加したのは3JVのみだったのである。

各1グループで落札率99%の結果
 
 しかも再入札の予定価格(落札の上限価格)は、第1回より約400億円も増えている。結果的に落札率(予定価格に対する落札価格)は、約99%と極めて高い水準。施工業者を決める重要なプロセスで、入札過程における不自然な点が明らかになったのだ。

 一つ間違えば“談合”ともいわれかねない案件。なぜそれぞれ1JVだったのか。なぜ金額が膨らんだのか。

 そもそも第1回の入札は、青果棟や水産仲卸売場棟、水産卸売場棟の主要3棟において、計約628億円の予定価格で実施された。各棟の土壌汚染対策工事を担当した鹿島、清水建設、大成建設などの3JVが参加するはずだったが、結局辞退。入札は不調に終わった。

 ここでおかしなことが起こる。翌日に都は、3JVに個別で「ヒアリング」を実施。確認したのは、(1)入札を辞退した理由、(2)発注者に対する意見・要望、(3)再入札をする場合に参加するかどうか、の3点だった。ゼネコン側は、人件費の高騰や資機材の不足、工期の短さなどを辞退の理由に挙げて、価格などの条件次第で、再入札に参加する意思を示したという。

 そして約3カ月後。都は予定価格を3棟で407億円引き上げ、計約1035億円で再入札を実施した。事前公表された予定価格に対し、3JVがそれぞれ、99.7~99.9%の落札率で落札した。

 だが都もゼネコンも事前の受注調整をそろって否定。「個別の案件の説明は控える」(鹿島)、「受注価格を結託して決めたような事実はない」(清水)、「適正な手続きを経て受注している」(大成)。

人件費や資材費の高騰を理由に

 確かに入札が行われた2013~2014年は、東日本大震災の復旧・復興工事が本格化していた時期に当たる。自民党政権の復活に伴う公共工事の増加、2020年の東京五輪の開催決定も重なったため、ゼネコンは採算のいい案件に絞り受注する方針に転じていた。

 第1回の入札をゼネコンが辞退したのも、都の予定価格が建設コストに見合わなかった点が大きい。予定価格の積算は、公共工事の発注で特に重要な作業だ。都も入札時点での実勢価格を適切に反映できなければ、不調・不落につながるリスクが高くなる。

 これも人件費など項目別に定める標準単価はあるが、情報のタイムラグが生じるゆえ、職員は市場動向のチェックや専門業者への見積もりで、実勢価格を判断しなければならない。都中央卸売市場新市場整備部によれば「単価上昇分、都発注工事の落札率の変動を考慮し、再入札の予定価格を設定した」という。

 しかし約400億円の上乗せは第1回の予定価格の6割増に及ぶ。再入札までの3カ月間の価格上昇分を考えても増額幅は大きい。都は当時の予定価格の積算根拠について具体的検証が必要だろう。

 再入札が1JVずつだったことにも疑問が残る。発注は第1回の入札から、参加資格に6~7社でJVを組むことを挙げ、再入札では3棟すべてに7社JVを必須要件とした。公共工事では複数企業の技術力を合わせないと施工が難しい場合や、地元の中小企業の受注機会を均等にする目的で、JVを要件とすることはある。

JVという業界特有の共同体

 入札制度に詳しい桐蔭横浜大学法科大学院の鈴木満客員教授は、「JVは企業同士の話し合いを前提とするので談合を生みやすい。7社JVは業者の数がかなり多く、それほどの規模の工事だったのか」と指摘する。

 通常は入札前に個別案件について、業者間で情報をやり取りするのはタブー。それが「7社JVが要件となれば、JVの組成段階で、7社以上の業者と相談するのが普通。相手の動向を探ると、どんどん情報が漏れる」(別の大学教授)。どの業者がどの入札に参加するかが事前に把握でき、暗黙のうちに受注のすみ分けが可能となるという。

 貴重な税金から支出される公共工事は、できるかぎり適正な価格で契約するのが最低条件だ。競争原理を働かすには、工事ごとに規模や内容を精査し、JVの参加要件にも慎重な判断が欠かせない。第三者機関によるチェック体制強化も急がれよう。

 都の市場問題プロジェクトチームは、新市場の建築費の妥当性についても調査を進めている。巨額の税金が費やされる入札にどこまでメスを入れるか。「ワイズ・スペンディング」(税の有効活用)を掲げる小池都政の真価が試される。
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