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2014年 05月 23日 ( 4 )

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2014年5月22日、このほど発表された日本の4月の経済データによると、企業倒産件数は前年同月比で1.66%増となった。これは日本経済の低迷、アベノミクスの刺激効果の激減を意味する可能性があると分析されている。新たな刺激を求めるためか、日本は近頃さまざまな増税を検討している。なかでもカジノ合法化が議論されていることで、世界のカジノグループがうごめき出している。しかし、日本のこれらの改革の措置は日本経済の回復を促すのだろうか?国民はそこから実益を得られるのだろうか?国際在線が伝えた。

▼原動力が失われたアベノミクス

前月のこの頃、日本経済のデータは上々に見えた。企業倒産件数が12.37%減となり、失業率が3.6%を維持し、2人以上の世帯の消費支出が7.2%上昇し、生産性も0.7%上昇した。さまざまなデータは日本経済の状況の好転を示したかのようだ。しかし1カ月後には企業倒産件数が増加し、3月の減少の流れを維持できなかった。

3つの良好なデータは消費増税前の駆け込み買いによる結果と分析されているが、この事前に引き出された消費意欲はすでに冷え込んでいる。生産・サービス型の中小企業は資本の循環速度に対して厳しい要求を持つため、消費減で真っ先に強い圧力を被った。

安倍首相は景気刺激を目的とするアベノミクスを推進してからも、内需・消費の効果的な拡大を実現していない。これにより日本経済は良い循環を形成できておらず、これが続けば、これまでの一連の政策も維持できなくなる。

▼手段を選ばぬ刺激策

経済の苦境に陥り、財政面の圧力が拡大する日本政府は税収拡大に取り組み始めており、「手段を選ばない」姿勢を見せている。

日本メディアによると、日本政府は社会保障清算税(いわゆる「死亡消費税」)の導入を検討している。政府は死亡後に財産から一定比率に基づき税金を徴収することで、高齢者医療費の負担増に対応しようとしている。

日本はカジノの自国での発展を禁じてきたが、この物議を醸す業界に「青信号」を出すことを検討し始めている。日本は主要先進国のうちカジノを認めていない稀な国であることから、この禁止令を解いた場合、マカオと米国に次ぐ世界3位のカジノ市場に急成長し、毎年の収益が400億ドル超に達すると予想されている。ウィン・マカオ、ラスベガス・サンズ、ラッシュ・ストリート・ゲーミングなどの大手カジノ

事業者は、日本というカジノの新天地に目をつけている。カジノ開設を支持する議員は関連法案の年内可決を目指している。すべてが順調に進めば、日本初のカジノは2020年に、東京五輪開催前に開店する。


▼忘れ去られたワーキングプア

政府は経済発展のため「刺激」を求め続けている。しかし多くの改革による実益は国民に届いていない。日本社会のワーキングプアの比率は上昇を続けている。ワーキングプアとは、低所得で仕事に明け暮れるが、貧困から脱却できない人を指す。

統計データによると、日本の貧困層の比率は16%に達し、経済協力開発機構(OECD)の34の加盟国のうち28位となった(米国は29位)。サラリーマン家庭と一人親家庭の貧困率は50%以上に達しており、歴史的にも最悪の水準となっている。

アベノミクスは日本の貧困層の生活を改善しておらず、むしろ彼らの生活はより苦しくなっている。これは安倍首相が財政バランス化に向け社会保障の支出を削減し、さらに物価上昇を目標とする金融緩和策により、国内の物価を上昇させているためだ。これは輸出を中心とする大企業のみに有利で、一般人の暮らしの負担が拡大している。(提供/人民網日本語版・翻訳/YF・編集/武藤)
by denhazim | 2014-05-23 10:22
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[東京 22日 ロイター] - 安倍晋三首相は22日夕、国際交流会議「アジアの未来」であいさつし、法人税改革を進めるとしたうえで、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について、フォワードルッキングな改革を進めていくと語った。

安倍首相は「日本の改革は前進している。1年前にまだアイデア段階だった国家戦略特区は実施に段階を移している。電力の地域独占は五輪が(東京に)来るまでに打ち破られる」としたうえで、「農業も改革を進め、労働制度は新しい時代の働き方にあわせて見直しをすすめる」と述べた。

そのうえで「法人税改革をいっそう進める。世界最大の年金基金、1兆5000億ドルを超す運用資産を持つGPIFはフォワードルッキングな改革をすすめていく」と述べた。

また、首相は環太平洋連携協定(TPP)について「今は大きな期待をしている。市場ルールと法の支配を尊ぶダイナミックな市場を作ることは、日本に課された責任だ。交渉に次元の違う勢いをもたらしたい」とした。さらに、「TPPの先には域内包括的経済連携(RCEP)やアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)という課題が控えている。いまや大きく踏み出すときがきた。確固たる日本の進路だと信じて疑わない」と語った。
by denhazim | 2014-05-23 10:16
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海上保安庁は22日、噴火活動が続く小笠原諸島の西之島(東京)で溶岩の流出で新たにできた陸地面積が先月より約11ヘクタール増え、約86ヘクタールに拡大したと発表した。「新島」と合体する前と比べ、約5倍になった。

 海保が21日に航空機で上空から観察。これまで確認していた火口2カ所の間に青白い噴煙や溶岩片を噴き出す新たな火口が見つかった。

 海保によると、火山活動やマグマの供給は続いており、今後も拡大を続ける可能性があるという。
by denhazim | 2014-05-23 10:06
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【大飯原発】2014年5月21日 19:44 (時事通信社)
 大飯原発、再開認めず=運転に「具体的な危険」―福島事故後初・福井地裁
⇒この判決後、裁判官は大丈夫かな? 圧力がかかり、左遷?
⇒不当なことが起きなければいいのですが…
 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は安全性が確保されていないとして、周辺住民ら189人が関電を相手に再稼働の差し止めを求めた訴訟の判決が21日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は「運転によって人格権が侵害される具体的な危険がある」と述べ、関電に運転差し止めを命じた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、差し止めを認めた判決は初めて。
 大飯3、4号機は昨年9月、定期検査に入り停止中。原子力規制委員会は再稼働の前提となる安全審査を進めている。関電は控訴する方針。
 樋口裁判長は「大飯原発は地震の際の冷却機能や放射性物質の閉じ込め構造に欠陥がある」と指摘。関電が想定する地震の最大の揺れ(基準地震動=700ガル)について、「基準地震動を超える地震が到来しないというのは、根拠のない楽観的な見通しにすぎない」と述べた。
 関電は1260ガルの揺れまで設備の安全性を維持できると主張したが、裁判長は「地震によって複数の設備が同時に使えなくなったり、故障したりすることは当然考えられる」と述べ、700ガル以下の揺れでも冷却機能が失われ重大事故が起きる可能性に言及した。
 使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、「放射性物質が外部に放出されるのを防ぐ原子炉格納容器のような堅固な設備は存在しない」と述べ、危険性を認めた。
 その上で、福島原発事故で半径250キロ圏内の住民避難が検討されたことを理由に、原告のうち大飯原発から半径250キロ圏内の住民166人について請求を認めた。
by denhazim | 2014-05-23 09:32