人気ブログランキング |

2014年 08月 04日 ( 4 )

f0180726_1714158.jpg


Domus
Syrian artist Tammam Azzam and his personal Gustav Klimt's "The Kiss" on war-torn building in Syria >>> http://loves.domusweb.it/freedom-graffiti/

クリムトも吃驚して喜んでいるでしょう.あの世で
攻撃を受けて壁が崩壊したシリアのビルです。必死の思いが伝わってきます。。。
by denhazim | 2014-08-04 17:14
f0180726_175544.jpg


George W. Bush Arrested for Cocaine Possession

悪名高きブッシュ前大統領が、再び、スポットライトを浴びた。それは政治関連ではなく、テキサス州ダラス市郊外で、警察官に車を止められ、コカイン所持のために逮捕されたのだった

右折の際に方向指示器を出さずに曲がったので、警察官はその車を呼び止めたという。そして、その車の窓が開き、警察官はビックリした。その男は、な…なんと、ブッシュ前大統領だったのだ。しかし、彼の様子がどうもおかしい。という事で、車内を調べてみる事にしたという。そして袋に入ったコカインがダッシュボードの辺りから見つかった。

ダラス警察署のベテラン警官のチャールズ・ケインさんはこう話した。「まず最初に、車の運転手がブッシュ前大統領だという事に驚いた。そしてブッシュはくだらないジョークを言い始めた。「俺と写真でも一緒に撮りたいかい?」などと言っていた。私は、ブッシュが鼻を啜っており、目が虚ろで、明らかにコカインを使用していると分かった。」

一旦、コカインがブッシュの車から見つかると、ブッシュは警察官のケインさんに札束を見せ、贈賄しようとした。それに失敗すると、ブッシュは警察官のケインさんに「ケツの穴野郎!」などと怒鳴り威嚇した。そしてブッシュは「FBIを呼んで、おまえを首にしてやる!」などと警察官のケインさんを脅かした。

そしてブッシュは言った「大統領はどんな法律でも破る事ができるんだぞ~!」。

そしてブッシュは続けた。「私は大統領在任中、たくさんの法律を破った。しかし誰も私を逮捕しなかった。」

ブッシュは警察官のケインさんに叫んだ。「俺はコカインを何十年も吸っているんだ!お前がオムツつけている時には、俺はボーンズ・アンド・スカルでやってきたんだ。よかったらお前も仲間に入れてあげるぜ。」

警察官のケインさんは、こう話した。「確かに難しい逮捕でした。しかし、簡単な道を行くために警察官になったわけではない。ブッシュは、何回も何回も、見逃してくれるように頼んできた。彼は金で私を買収しようとし、それに失敗すると、私の事を「ケツの穴野郎!」と呼んだ。しかし、法律は法律。私達は犯罪者が誰であれ、特別扱いはしない。

ブッシュの代理人は、まだ、何も言ってこない。しかし、裁判所で直ちに保釈金が決められ、ブッシュは5千ドルを払って刑務所を出た。彼が刑務所に居た時間は、たったの6時間だけだった。
by denhazim | 2014-08-04 17:05
f0180726_171676.jpg


●改善の主な理由は、歳出削減?それとも増収?

 これだけを取れば、日本の財政の見通しにとっては朗報である。しかし、今年半年たっただけで、なぜ1兆円近くも収支改善できる見通しに変わったのかが問題である。今年半年間で、将来の財政運営にも影響を及ぼすような歳出の大幅な削減策が打ち出されたり、税収を確保できるような抜本的な税制改革が実施されたりしたなら、試算結果が変わりうる。しかし、そうしたことは何もない(消費税率の引き上げは、前回の1月試算でも織り込み済みである)。

 では、経済成長による税の自然増収(税率を上げなくとも税収が増えること)が追加的に反映された結果、赤字が縮小する見通しになったのだろうか。この点について詳細に見てみよう。1月試算(以下①と表す)と7月試算(以下⑦と表す)を比べてみよう。

 名目成長率は、2014年度は①3.3%⑦3.3%、2015年度は①3.4%⑦2.8%、である。さらに2016年度は①3.8%⑦3.6%、2017年度は①3.4%⑦3.4%である。そして、2020年度は①3.6%⑦3.6%である。

 要するに、今回の7月試算は1月試算より、2015年度と2016年度で名目成長率を下方修正しているのである。さらに、名目GDPは、発射台となる2014年度は①500.4兆円⑦497.5兆円と、1月試算の方が高い。その結果、2020年度の名目GDPは、①616.8兆円⑦609.0兆円と、7月試算は1月試算より7兆円近く少ないと試算されている。

 少なくとも、これだけ見れば、7月試算は、1月試算より経済成長率が高まると修正されて税の自然増収がより多く入るために、増税をしなくても収支が改善する、という推論は成り立たない。

 ところが、税収等の見通しは次のようになっている。公表されているのは、国の一般会計の分だけだが、2014年度は①54.6兆円⑦54.6兆円、2015年度は①59.9兆円⑦60.2兆円、2016年度は①65.2兆円⑦65.5兆円、2017年度は①67.2兆円⑦67.6兆円、そして2020年度は①73.9兆円⑦74.5兆円となっている。なんと、2020年度の一般会計の税収等だけをとっても、7月試算は1月試算よりも0.6兆円多くなっているのである。

●「名目成長率下方修正でも税収増」の理由は不明

 もちろん、2020年度だけ帳尻を合わせるかの如く、突然税収が増えているわけではない。2015年度以降、徐々に税収が増えるという見通しに上方修正されていたのである。

 ちなみに、国の一般会計の政策的経費(基礎的財政収支対象経費)の試算を見ると、2020年度は1月試算も7月試算も同じ84.0兆円である。国の一般会計の基礎的財政収支は、7月試算は1月試算に比べて、税収等が増えた分と同じ額である0.6兆円改善していると上方修正されている。国と地方の基礎的財政収支が0.9兆円改善するとの結果と比べれば、地方財政の影響もありながら、国の一般会計だけでその大半の要因となっていることがわかる。

 こうしてみれば、今回の「中長期試算」は、1月試算と比べると、特段の歳出削減が見込まれているわけではないが、名目成長率が下方修正されているにもかかわらず、税収等が上方修正された結果、基礎的財政収支赤字が縮小されるという様相が見えてきた。

 名目成長率が下方修正されていながら、税の自然増収がより多く上がるとの見通しを示したということは、なぜなのだろうか。残念ながら、「中長期試算」として公表されている情報だけでは、その要因を細かく分析することはできない。

 ただ、筆者の推論で言えば、昨今の税制をめぐる議論を踏まえれば、この主因は法人税と考えられる。1月試算段階では、2013年度の法人税収で自然増収がいくらになるかはわかっていなかった。

 しかし、7月初旬には2013年度の法人税収が大きく上振れたことが判明した。今回の「中長期試算」では、この効果を織り込んだとしても何ら不思議ではない。1月試算では、すでに確定している税制改正は織り込んでおり、それ以降税制の変更は何も決まっていない。

●なお11兆円の基礎収支赤字、聖域なき見直し不可避

 もちろん、(消費税率を10%にする以上に)増税することは何も決まっていない。名目成長率が下方修正されていながらも、税収等が増えるということは、この法人税収の自然増収の度合いが大きかったことを、1月試算よりももっと大きく7月試算で織り込んだことぐらいしか、他に考えられない(しかし、これは内閣府が税目別の税収試算を公表していないために、筆者の根拠ある推論にとどまる。内閣府は税目別の税収試算を公表すべきである)。

 とはいえ、それでもなお2020年度の基礎的財政収支は11兆円もの赤字であることには変わりはない。何の政策努力を追加的に行わなければ、財政健全化目標は達成できないのである。しかも、11兆円という金額は公共事業費や公務員人件費を削ったぐらいではとても捻出できない額である。

 そのうえ、3.5%前後の名目経済成長率を織り込み、それに伴う税の自然増収を反映してもなお残る赤字額である。財政健全化目標を達成するためには、社会保障給付の聖域なき見直しや追加的な増税は不可避である。
by denhazim | 2014-08-04 17:01
f0180726_16544881.jpg


学者や弁護士、ジャーナリストらで構成される「ブラック企業大賞実行委員会」は6月、「ブラック企業大賞 2014」のノミネート企業を公表した。同賞は労働基準法に違反する長時間労働の強制、パワハラ、残業代未払いなど、労働環境面で著しい問題がみられる企業を「表彰」することで、そうした企業を撲滅しようと12年から始まった。

 今年は民間企業7社と1学校法人、都議会がノミネートされた。このうち、居酒屋チェーン「日本海庄や」を運営する大庄と、西日本旅客鉄道(JR西日本)、ヤマダ電機、アニメ制作のA-1 Pictures、住宅メーカーのタマホームの5社は、過重労働が理由でノミネートされた。このほか、「セクハラやじ事件」が起こった東京都議会、不当な出向命令が発覚したリコー、読者プレゼントの不正を告発した社員を懲戒解雇した秋田書店、未払賃金などで係争中の学校法人智香寺学園 正智深谷高等学校、人材派遣会社のイストがリストアップされた。大賞を選ぶ一般からのインターネット投票は同委員会のHPから、9月6日の授賞式前日まで可能だ。

 ノミネートされた中で有名企業としてリコーの名が目立つが、同社がノミネートされた理由としては、人員削減のプロをスカウトするなどして大規模な人員削減を断行した点が挙げられている。

 11年5月26日。リコーの近藤史朗社長(当時、現会長)は大規模なリストラ計画を発表。グループ全体の従業員約11万人(国内約4万人、海外約7万人)のうち、1万5000人の人事異動と1万人の人員削減を打ち出した。08年秋のリーマンショック後、リコーはライバルのキヤノンや富士フイルムに比べて業績の立て直しが遅れ、円高が進む中、11年3月の東日本大震災を受け、事業環境がさらに悪化した。そのため、「第17次中期経営計画」でリストラ策として大幅な人員削減策に踏み切った。

 11年6月には、国内で1600人程度の希望退職の募集を始めた。それと軌を一にして、「人事に関する面談」と称して狙いをつけた社員を呼び出し、「ここに(あなたの)居場所はない」などという言葉を使い、執拗に退職を迫った。退職強要を断った社員は、倉庫や工場に配転になった。

●出向命令に違法判決

 技術畑を歩きスペシャリスト2級に位置付けられているAさん(仮名)は、希望退職に応じなかったため、子会社に出向を命じられた。出向先は物流系の子会社で、Aさんは単純作業(商品の荷受業務や開梱業務等)の立ち仕事に従事した。Aさんは同様な扱いを受けたBさん(仮名)とともに、出向命令の無効確認を求めて東京地裁に提訴した。そして13年11月12日に下された判決は、次のようにAさんらへの出向命令の取り消しを命じた。

「Aさんらへの出向命令は、Aさんらを選定した点において、基準の合理性、過程の透明性、人選作業の慎重さや緻密さに欠けており、また、出向先での業務はAさんらのキャリアや年齢に配慮されておらず身体的、精神的に負担が大きいものとなった」。そして、「本件出向命令はAさんらが自主退職に踏み切ることを期待しておこなわれたものである。人事権の濫用であり、出向命令は無効」

●日本IBMの人員削減システムを導入

 一連のリコーの人員削減策は日本IBMの人事マニュアルを取り入れたものだ。日本IBMではPIP(業績改善計画)という手法で、人事評価の下位15%を強制的に退職させて組織の“新陳代謝”を図るシステムが導入されている。PIP導入時の社長だった大歳卓麻氏は、この人事制度について「我々が毒見してみて、大丈夫そうだとなれば、日本の会社の皆さんもやりやすい」と語っていた。リコーはこの日本IBMの手法を導入するため、同社から専門家をスカウトしていた。

 PIPを実施した日本IBMでは自殺者が出た。「社員を使い捨てにする」という情報が広がり、技術系の学生が日本IBMを敬遠する副作用が生じた。リコーにも「目先の財務内容を取り繕うために、将来の利益を生み出す担い手となる技術者たちを切り捨てた」との非難が上がった。

 リコー創業者の市村清氏が掲げた「人を愛し、国を愛し、勤めを愛す」の三愛主義は、もはや同社にとっては過去の遺物になってしまった感がぬぐえない。
by denhazim | 2014-08-04 16:55