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2015年 11月 18日 ( 8 )



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個性豊かな装飾がズラリ 丸の内エリア一帯がXmas仕様に


 東京・千代田区の丸の内周辺エリアでは12日、クリスマスイベント『Marunouchi Bright Chrismas 2015~丸の内にChristmas Circusがやってくる~』がスタートした。周辺のオフィス・商業ビルで共通のテーマをもとにそれぞれの個性が際立つイルミネーションやオブジェを展開するほか、丸の内仲通りの約200本の街路樹にはLED約100万球を装飾し、クリスマスムードを盛り上げる。

 丸ビル、新丸ビル、丸の内オアゾ、東京ビルTOKIA、丸の内ブリックスクエア、国際ビルなど、同エリアの大型ビルが軒並み参加している同イベント。今年のテーマは“サーカス”で、荷台に乗ったままの未完成ツリー「サーカス団伝統の幸せを願うツリー」(新丸ビル)や、サーカス団を率いるピエロ姿のクマのオブジェ「サーカス団の団長はクマ」(国際ビル)、妖精たちが大小の玉を積み上げて作ったカラフルなツリー「エルフの玉乗りツリー」(丸の内ブリックスクエア)などロマンチックなオブジェがズラリ。

 丸ビルでは“サーカス団のスペシャルメンバー”という設定で、フィギュアスケートの羽生結弦選手とコラボレーションした「羽生くんのスケートリンク」(利用料金税込500円・貸靴料、保険料込)が登場。スケートリンクのほかにも靴ひもを結んでいる羽生選手の等身大オブジェやクリスマスツリーが設置されていて、羽生選手ファン注目のスポットになっている。
by denhazim | 2015-11-18 15:53



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イーロン・マスク、10年以内に航続距離800km以上の電気自動車が発売されると発言

テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOが、明るい未来を予言してみせた。同社は現在、クロスオーバー電気自動車「モデルX」の生産に力を入れつつ、安価な(少なくとも「モデルS」に比べれば、だが)「モデル3」を今後2年以内に実現させる準備を整えている。そんな中、マスク氏は臆することなく大胆な未来予想を展開し、将来的な電気自動車が積むバッテリーについて嬉しい数字をはじき出した。

エコカー専門情報サイト『Green Car Reports』によれば、マスク氏は"バロンズ・インベストメント・カンファレンス"に出席した際、自動車業界は今後10年以内に1回の充電で500マイル(約805km)の距離を走れる電気自動車の発売を実現させるだろうと述べたという。モデルSの航続距離がEPA(米国環境保護庁)の検査値で最大265マイル(約426km)であることを考えると、かなり強気な発言に思える。だが、これに続いて、ゼネラルモーターズ副社長のマーク・ロイス氏も先日、2017年型のシボレー「Bolt(ボルト)」のリチウムイオン・バッテリーは1kWhあたり145ドル(約1万8,000円)になるとコメントしている。

テスラは、ネバダ州リノのギガファクトリーが稼働を開始すれば、バッテリーの生産コストを30%ほど下げられるとしている。リチウムイオン・バッテリーは、この20年間で、平均して年におよそ7%ずつ価格が低下してきた。これらの事実を踏まえると、価格は今後も下落傾向にあると見られ、2025年までに1kWhあたり100ドル以下になるというのは決して非現実的ではない。つまり、自動車メーカーは、現在の250マイル(約402km)が走行可能なバッテリーパックと同じコストで、2025年には航続距離500マイル(約805km)のクルマが生産できることになるのだ。この未来予想、ぜひとも当たることを期待しよう。
by denhazim | 2015-11-18 15:49



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大阪W選後、橋下徹は何を仕掛けてくるか

12月18日の市長任期切れに合わせ政界を引退する橋下徹大阪市長が、政権獲得に向け始動した。新党結成から5年間で自ら「ポスト安倍」を狙う。地方首長からの国政政党代表と宰相への道を順調に歩んできた橋下氏は、維新の党分裂に伴う国会議員の不甲斐なさを痛感し、政権獲得への強い決意を固めたようだ。11月22日の大阪府知事・市長ダブル選は単なる首長選ではなく、橋下氏による「国盗り物語」のスタートだ。短期間で一国のトップに上り詰める大胆な構想の裏側とは。


大阪W選後、橋下徹は何を仕掛けてくるか: 大阪市選挙管理委員会のサイトより© PRESIDENT Online 大阪市選挙管理委員会のサイトより
「6人の大阪府議でスタートし、5年でここまできた。同じ加速度なら、5年後には衆院で過半数までいける」。橋下氏は10月31日の記者会見で、新党結成により本気で政権獲得を目指す考えを表明した。注目されたのは、政権与党になるまでの「期間」と「スタンス」。橋下氏はそのスピードを具体的な例を用いて「5年」と宣言したからだ。安倍晋三政権の最高幹部は「2018年までは安倍政権が続く前提だが、その次の衆院選で大勝を果たして政権奪取する考えなのだろう」と「5年」とした理由を分析する。

つまり、橋下氏は16年に安倍首相が衆院解散・総選挙を断行すると読み、その短期間では準備が間に合わないために1度政界を引退する。16年に当選した衆院議員の任期は20年まで。自民党は16年の衆院選でも与党勢力を確保するとみられるが、議席数を減らし勢いに陰りが出るのは必至だ。安倍首相の自民党総裁任期が満了となる18年は内閣支持率の低下などにより衆院を解散できず、次々回の衆院選は20年になると計算したのだろう。

政権奪還に向けた「スタンス」も明確に打ち出した。橋下氏の構想は地方からのうねりがポイントだ。橋下氏は「地方創生のために日本の行政機構を変えていく、という挑戦の意味を込めて(新党名に)『おおさか』の名称をつけた」と表明した。大阪を基本にかつての「藩」を構成するものの、地方創生を旗印に首長らとの連合体をつくり上げて勢力を拡大し、首都・永田町を取り囲む戦略を描いているようだ。現時点で政界引退後は「フリーハンドでやらせてもらう」とうそぶく橋下氏。その動向から目が離せない。
by denhazim | 2015-11-18 15:46



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世界経済の新たなリスク 新興国4ヵ国に注意せよ

世界経済の新たなリスク 新興国4ヵ国に注意せよ: 世界経済は“新興国危機”のリスクを抱えている。写真はブラジルのサンパウロ© diamond 世界経済は“新興国危機”のリスクを抱えている。写真はブラジルのサンパウロ

世界経済の回復力は鈍い特に新興国には下振れリスク

 11月、みずほ総合研究所は四半期毎に改訂している『内外経済見通し』を発表した。図表1がその世界経済予測総括表だ。

 2015年の基本シナリオは、新興国の減速が続く中、先進国が中心の回復となり、米国一国に期待が集中する米国機関車論であった。2015年を振り返れば、先進国、特に日本の回復力は期待外れだった。日本は、7~9月期のGDP(1次速報)が年率▲0.8%と2四半期連続のマイナスとなり、アベノミクス始まって以来の逆風状態にある。

 今回も2015年の見通しは、前回(8月)見通し、さらに5月見通しに続き、全般的に下方修正を行った。中でも、日本は▲0.4%Ptと大幅な下方修正となった。新興国は予想通りの減速が続いたが、我々が注目したのは、世界経済の長期にわたるバランスシート調整の第3局面としての、新興国問題である。

 2016年を展望し、先進国は緩やかな改善を見込むが、新興国は下振れリスクを内包する局面にあるとした。

◆図表1:みずほ総合研究所の世界経済予測総括表(2015年11月)

バランスシート調整の第3局面は新興国問題リスク度が高いのは4つの国

 我々の抱く世界経済のバランスシート調整の3局面の基本シナリオは、図表2にまとめられる。

 第1局面として2000年代以降、先進国における、米国の住宅ブーム、欧州のユーロ統合ブームの過度な信用拡張の反動が、2007年のサブプライム危機、2008年リーマンショックにつながった。第2局面は、第1局面の危機に対処すべく、民間の過剰債務を公的に肩代わりする大量の国債発行、南欧を中心とした過度な信用拡張に伴う対外バランスの悪化によるものである。ここでの危機は欧州債務問題として2009年以降、南欧を中心に生じた。

 第3局面は、バランスシート調整が第2局面の先進国自らの財政対応だけでは収まらず、2008年の中国の4兆元対策に象徴されるような、新興国の信用拡張によって対処してきたことによるものだ。同時に先進国の中央銀行の超金融緩和の資金が新興国に流入し、新興国の信用拡張が進んだことの反動の側面もある。

 2015年以降、我々の認識は「端境期」とした牽引役の交代シナリオを取ってきた。すなわち、第3局面として、新興国が新たなバランスシート調整を迎える局面に入ったという認識である。

 第2局面で、欧州債務危機により経常収支の赤字国で問題が顕現化したように、第3局面でも新興国において経常収支の赤字国では問題が顕現化しやすい。今回、我々はリスク度が高い国として、ブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、トルコを挙げた。

◆図表2:世界経済のバランスシート調整の3局面概念図

米国一本脚打法は変わらない利上げは“恐る恐る”にならざるを得ない

 今回の見通しの特徴は、日本の見通しを大きく引き下げたことに代表されるが、米欧ともに2016年を展望しても回復力は大きくないことだ。

 米国だけが金融政策の引き締め方向にする準備態勢にあるが、その他の国々は新興国も含め金融緩和による自国通貨引き下げで、他国の外需に依存する姿勢にある。それだけに、米国の一本足打法の状況は変わりない。

 米国の利上げは従来、景気の過熱を冷ますために行われてきたが、ここで仮に米国の回復が冷やされてしまったら、世界中に回復の火種がなくなってしまう。世界でただ一つ残った米国の火を消さないように、恐る恐る利上げを行う制約がある。こんな状況は未だかつてなかったことだ。

 米国は12月に利上げをしても連続的にはなりにくいだろう。また、政策金利を引き上げても長期金利の上昇は限られたものとなるだろう。
by denhazim | 2015-11-18 15:40


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電子ペーパーでフェイスが変わる「FES Watch」発売


以前から噂になっていた、ソニーのスマートウォッチ「FES Watch」が発売を開始。お値段は2万9,700円です。

FES Watchはスマートウォッチですが、メールや通話の通知機能や、活動量モニターなどの機能はありません。その代わり、柄が変わります。

ボタン操作をすることで、文字盤とベルトの柄が変わります。フェイスとベルト部分に電子インクを使っているため、このような荒業ができるわけです。

また、普段は真っ黒ですが、腕を上げると文字盤が表示されるようになっています。もともと消費電力の少なさが売りの電子ペーパーですが、このような省電力対策もされているんですね。これで2年ほど持つようです。


© ギズモード・ジャパン 提供
デザインバリエーションは24通り。TPOに合わせて変えられます。

すでに販売は開始されていますが、現在申し込むと到着は12月とのこと。こういう方向性のスマートウォッチも、いいですよね。

source: ソニー
by denhazim | 2015-11-18 15:36



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パリ行きエールフランス2機、爆破予告で緊急着陸 米

【AFP=時事】(写真追加)米国からフランス・パリ(Paris)に向かっていた仏航空大手エールフランス(Air France)の旅客機2機が17日夜、匿名の人物から爆破予告を受けたため、急きょ行き先を変更した。同社が発表した。
by denhazim | 2015-11-18 15:33



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パリ行きエールフランス2機、爆破予告で緊急着陸 米

【AFP=時事】(写真追加)米国からフランス・パリ(Paris)に向かっていた仏航空大手エールフランス(Air France)の旅客機2機が17日夜、匿名の人物から爆破予告を受けたため、急きょ行き先を変更した。同社が発表した。
by denhazim | 2015-11-18 15:33




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トヨタが小型EV車で狙う、未来の都市の移動手段

 1997年にトヨタがハイブリットカー「プリウス」を発売してから、20年近くがたった。2014年には排出するのが水だけという燃料電池車「MIRAI」を発表。

 近年、各自動車メーカーが実証実験を通じて、「パーソナルモビリティ」――乗車人数がひとり、またはふたりの新しいタイプの乗り物を実用化するための道筋を探っている。トヨタの「i-ROAD」、本田技研工業の「MC-β」、日産自動車の「日産ニューモビリティコンセプト」などがこれに当たる。

 2015年7月、トヨタの未来プロジェクト室は、パーソナルモビリティのi-ROADを活用したOPEN ROAD PROJECTを始動させた。i-ROADはバイクの小回りの良さと車の安全性をあわせ持つ3輪駆動車だ。2013年にジュネーブモーターショーに初出展した後、「フランスのシリコンバレー」とも言われる、グルノーブルのカーシェアリングプロジェクトほか、実用化に向けて東京都内での試乗テストなどが行われている。

◆都市部の近距離移動に対応する「パーソナルモビリティ」のありかたとは

 OPEN ROAD PROJECTは、公募で選ばれた試乗パイロットに一か月間、プロトタイプのi-ROADを貸し出す。同時に複数の企業と連携して、都市の移動ツールとしてのあるべき姿を模索しながら、車両の開発を進めているという。例えば、狭小遊休地の活用施策を模索する「軒先」サービスとの連携や、先端のデジタル製造技術に強い「kabuku」とともに、3Dプリンターで一部のパーツや内装をカスタマイズできるサービスを開発している。

「2014年に、テストカーのi-ROADを都内に住む人に貸し出して試乗テストを行いました。モニターからは、「超小型車に対応していないコインパーキングがある」、 「専用駐車場や充電設備が少ない」という声が挙がってきました。i-ROADの実用化に向け、環境整備の必要性を痛感しました」(未来プロジェクト室 志村和広氏)

 OPEN ROAD PROJECTチームはi-ROADが停められる駐車場を、土地のオーナーに直接交渉しながらスペースを開拓した。現在、渋谷区・港区で約200カ所の駐車スペースが登録され、表示・予約できるスマホアプリ「トメホーダイ」で公開されている。


ハーバービジネスオンライン© HARBOR BUSINESS Online 提供 ハーバービジネスオンライン
「昨年の試乗テストでは2週間で30キロから40キロ、一ヶ月に換算すると60~80キロの移動量でした。ところがプロジェクトが始動し『トメホーダイ』を導入したところ、テスト期間の走行距離が一か月で平均400キロ、最大で700キロを超えた方がいました。前回のテスト期間と比較すると、一日平均で最大約10倍の移動量にもなり得ることが確認できました」

 今回の結果から開発チームは「プロダクトの開発だけでなく駐車スペースなどサービスを並行してユーザーに提案していくことが、パーソナルモビリティの実用化には不可欠である」というプロジェクト発足時の仮説を再確認。新たに街中にあるデッドスペースも新しい駐車スペースとして提案する。

「特に東京都内は、区画がきれいに区切られていません。スペースとしてもいろいろな余白があります。空いた区画のオーナーや地権者と個別に交渉し、地道に駐車場を増やしました。さらに営業時間外の飲食店の店先の空いたスペースなど、時間帯限定で利用できる駐車スポットも追加しました」

 合わせて第2期には、街にあるi-ROADの充電スポットの情報配信アプリ「どこでもステーション」をテスト項目として追加。使われていない掃除用コンセントや自動販売機のコンセントをオーナーから借り、充電場所として採用した。現在、都内に8カ所の充電スポットが確保されており、今後も契約数を増やしていく見込みだ。

◆パーソナルモビリティの実用化で都市の移動は変わるか

 試乗パイロットのコメントは、公式HPで一部見ることが出来る。小さな車幅を活かして狭い施設内に乗車したまま乗り入れたというユーザー、自宅にある太陽光パネルから電力をまかなっているので、昼間ならほぼ無料で使える点が電気自動車は助かる、などといった体験レポートがアップされている。

「われわれOPEN ROAD PROJECTは、i-ROADを通じて『都市の移動を自由にする』というビジョンを掲げています。車体を傾けて曲がるバイクにも通じた、「走る楽しみ」もあるうえ、小型化によって駐車場探しのストレスからも解放される。「楽しみ+利便性」が向上すれば、ちょっとした買い物でも気軽に車を出したくなるかもしれない。私たちは車の性能を活かしつつ、車移動の快適さや利便性を追求することがプロジェクトの目的だと考えています」

 都市の特徴とライフスタイルに目を向けることで車移動の可能性は広がった。未だに緩和されない鉄道の通勤・通学時の混雑や交通渋滞、若年層の車離れ、少子高齢化が進む中、東京におけるクルマの最適解は何か。誰も知らない正解の形をトヨタは模索し続けている。
by denhazim | 2015-11-18 15:30